当ＪＡでは、令和2年12月に閣議決定された令和３年度税制改正大綱等を踏まえ、令和3年4月1日より以下の貯金定型約款の一部を変更いたします。
なお、かかる税制改正関連法案は国会にて審議された後に、例年であれば令和3年3月下旬に法案が成立し、令和3年4月1日に施行されることとなります。
法案成立から施行までに時間がないことから、閣議案どおり変更されることを前提に貯金定型約款の変更を通知いたしますが、今後改正内容が変更された場合は当ＪＡホームページにて改めて通知いたします。
なお、新旧対照表につきましては下記のPDFを、変更後の貯金定型約款につきましては「貯金定型約款一覧」よりご覧いただけます。
【4月1日に変更となる貯金関連規定一覧（21件）】
・当座勘定規定
・普通貯金規定
・教育資金贈与税非課税措置に関する特約
・成年後見支援貯金にかかる特約
・普通貯金無利息型（決済用）規定
・総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
・貯蓄貯金規定
・納税準備貯金規定
・スーパー定期貯金規定（単利型）
・スーパー定期貯金規定（複利型）
・自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）
・自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）
・大口定期貯金規定
・自動継続大口定期貯金規定
・期日指定定期貯金規定
・自動継続期日指定定期貯金規定
・変動金利定期貯金規定（複利型）
・自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）
・積立式定期貯金規定
・定期積金規定
・通知貯金規定