経営資料編（連結ディスクロージャー）Part4主な業務の内容Part2ＪＡ横浜の概況Part1経営資料編（単体ディスクロージャー）Part3連結ディスクロージャーJA Yokohama 2025 disclosure 89注 ₁．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。 ₂．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第₂号）に基づき算出しています。単位：百万円⑵ 連結子会社の事業概況４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標項 目連 結 事 業 収 益信 用 事 業 収 益共 済 事 業 収 益農業関連事業収益そ の 他 事 業 収 益連 結 経 常 利 益連 結 当 期 剰 余 金連 結 純 資 産 額連 結 総 資 産 額連 結 自 己 資 本 比 率令和２年度24,78915,7594,2252,5202,2844,3593,300138,8642,034,38214.63％令和３年度令和４年度23,53623,24515,67515,5433,8603,5751,8211,8412,1792,2853,6443,1542,3802,229138,132134,7832,074,8702,069,99213.46％13.47％前 年 度22,810 14,950 3,658 1,954 2,247 2,804 1,911 134,801 2,060,888 14.38％本 年 度23,82015,7633,7361,8782,4422,7802,020129,7802,022,93314.11％＜㈱ＪＡ横浜協同サービス＞令和₆年度は、物価高騰などの影響で、不透明な経済情勢が続くなか、組合員・利用者の皆様の健康と安全に配慮し、「組合員・利用者および地域の発展に資する安心と信頼の不動産事業」と「葬祭ディレクターによる真心をこめた葬儀・催事の対応」を基本方針に、積極的な事業活動に取り組みました。不動産事業においては、太陽光発電などの設置により、エネルギーを自給自足できるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を積極的に提供し、脱炭素社会の実現に取り組むとともに、「施設・営繕特別キャンペーン」の実施や「現場見学会」を開催いたしました。「オーナー会」の活動については、年₂回の会報誌の発行と、セミナーを開催し情報提供や会員相互の親睦を図ってまいりました。一級建築士事務所では、住まいの相談・企画から施工管理・完成引き渡し後のアフターフォローまで、一級建築士によるテクニカルサポートを実施いたしました。これらの取り組みの結果、施設事業の完成高は102件 169億43百万円、営繕事業の完成高は942件24億26百万円、斡旋事業では398件の取り扱いとなりました。利用事業については、小規模葬割合が62.6%となり、前年より2.9%の減少にとどまりました。このような情勢下、「事前相談」などによる、“もしも”の時の「安心」を提供するとともに、人形供養祭・お盆展示会の開催や、法事などの受注に取り組み、ニーズに合った葬祭・催事を提案した結果、570件の取り扱いとなりました。
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