等（特定貸付債権向けを含む。） 83「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。注 ₁．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 ₂．「₃月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から₃ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 ₃．「上記以外」には、現金、中小企業等向けおよび個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。注 ₁．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 ₂．「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことをいいます。 ①金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則に規定する「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること。 ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと。 ③₃ヶ月以上限度額を超過した当座貸越であること。 ₃．「上記以外」には、現金、中堅中小企業等および個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。単位：百万円区 分保 証地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け101我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け1,010地 方 三 公 社 向 け金 融 機 関、 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 者 及 び 保 険 会 社 向 け116,11720,034中 堅 中 小 企 業 等 向 け及 び 個 人 向 け自 己 居 住 用 不 動 産 等 向 け賃 貸 用 不 動 産 向 け事 業 用 不 動 産 関 連 向 け延 滞 等 向 け（ 自 己 居 住 用不 動 産 等 向 け を 除 く。）357自 己 居 住 用 不 動 産 等 向 けエクスポージャーに係る延滞137,622中 央 清 算 機 関 関 連単位：百万円保 証1011,009144,21679145,406⑴ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要⑵ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額４．信用リスク削減手法に関する事項本 年 度適格金融資産担保1,2851,285区 分地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け地 方 三 公 社 向 け金 融 機 関 向 け 及 び 第 一 種金 融 商 品 取 引 業 者 向 け法人等向け証券化記以上合外計－－－－－－－－－－－－－－－－法人向け証券化上合記以外計－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－経営資料編（単体ディスクロージャー）Part3主な業務の内容Part2ＪＡ横浜の概況Part 1経営資料編（連結ディスクロージャー）Part4Ⅴ. 自己資本の充実の状況JA Yokohama 2025 disclosure 中小企業等向け及び個人向け抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン不 動 産 取 得 等 事 業 向 け３ 月 以 上 延 滞 等中 央 清 算 機 関 関 連前 年 度適格金融資産担保2863897621,438
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