1,360百万円274百万円409百万円200百万円234百万円2,563百万円 280百万円5,324百万円△384百万円4,939百万円△7百万円 △4百万円△11百万円4,927百万円27.86％4.61％△5.32％△4.98％1.27％0.01％1.32％ 0.58％ 25.35％種 類土地および建物事業所土地および建物事業所土地および建物土地および建物事業所店 舗土地および建物事業所土地および建物事業所土地および建物店 舗時 価3,27776百万円 1百万円 78百万円場 所種 類土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物貸借対照表計上額9141,308百万円255百万円450百万円199百万円236百万円5,281百万円 283百万円8,014百万円△418百万円7,596百万円△7百万円 △4百万円△11百万円7,584百万円27.86％5.38％△5.24％△5.12％1.44％0.11％0.95％△1.74％ △0.11％ 23.53％内 容事業所事業所事業所店 舗事業所事業所店 舗単位：百万円時 価3,48278百万円 1百万円 79百万円1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金減損損失減価償却の償却超過額賞与引当金その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債全農出資金割当資産除去債務にかかる費用繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B注 評価性引当額は、土地にかかる減損損失等で回収時期が未定のものです。2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 法人税税額特別控除 評価性引当額の増減 その他税効果会計適用後の法人税等の負担率1．賃貸等不動産の状況に関する事項当ＪＡが所有する不動産について、賃貸の用に供している主な物件は以下のとおりです。場 所横浜市泉区中田西2-1-1横浜市都筑区東方町1401横浜市泉区中田西1-12-9横浜市戸塚区原宿4-15-4横浜市戸塚区原宿4-47横浜市都筑区中川1-7-1横浜市旭区二俣川1-43-282．賃貸等不動産の時価に関する事項貸借対照表計上額921注 ₁．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ₂．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。「Ⅰ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記 6．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。1．資産除去債務に関する事項⑴ 事業用資産の一部について、土地および建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。⑵ 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は30年または36年、割引率は1.9％から2.1％を採用しました。⑶ 当事業年度においては、有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の追加計上はありません。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。期首残高時の経過による調整額当事業年度末残高1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金減損損失減価償却の償却超過額賞与引当金その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債全農出資金割当資産除去債務に係る費用繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B注 評価性引当額は、土地に係る減損損失等で回収時期が未定のものです。2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 法人税税額特別控除 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3．当事業年度における税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が令和₇年₃月31日に国会で成立したことに伴い、令和₈年₄月₁日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は27.86％から28.57％に変更されました。その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は174百万円増加し、その他有価証券評価差額金は131百万円減少し、法人税等調整額は43百万円減少しています。1．賃貸等不動産の状況に関する事項当ＪＡが所有する不動産について、賃貸の用に供している主な物件は以下のとおりです。内 容横浜市泉区中田西2-1-1横浜市都筑区東方町1401横浜市泉区中田西1-12-9横浜市戸塚区原宿4-15-4横浜市戸塚区原宿4-47横浜市都筑区中川1-7-1横浜市旭区二俣川1-43-282．賃貸等不動産の時価に関する事項単位：百万円経営資料編（単体ディスクロージャー）Part3主な業務の内容Part2ＪＡ横浜の概況Part 1経営資料編（連結ディスクロージャー）Part4Ⅰ. 決算の状況JA Yokohama 2025 disclosure注 ₁．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ₂．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 6．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記 載しているため、注記を省略しています。1．資産除去債務に関する事項⑴ 事業用資産の一部について、土地および建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。⑵ 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は30年または36年、割引率は1.9％から2.1％を採用しました。⑶ 当事業年度においては、有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の追加計上はありません。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。期首残高時の経過による調整額当事業年度末残高 59前 年 度本 年 度Ⅸ. 税効果会計に関する注記Ⅹ. 賃貸等不動産に関する注記Ⅺ. 収益認識に関する注記Ⅻ. その他の注記
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