株 式債 券 国 債受益証券合 計株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計3593049△24券国債地 方 債債社受 益 証 券小 計824382111535△6社7債社Part3 経営資料編（単体ディスクロージャー）Part 3 経営資料編（単体ディスクロージャー）株債式券債国地 方 債債社受 益 証 券小 計式券国債地 方 債 政府保証債債受 益 証 券小 計株債式券国債地 方 債 政府保証債債受 益 証 券小 計株債 注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金222百万円は「退職共済掛金」で処理してい 注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金248百万円は「退職共済掛金」で処理してい種 類貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合 計※ 上記差額に繰延税金資産2,563百万円を加えた額△ 6,638百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益35百万円12百万円3百万円8百万円71百万円118百万円⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。⑹ 年金資産の主な内訳 一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率2．特例業務負担金の内容「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は115百万円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。令和₆年₃月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は984百万円となっており、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。貸借対照表計上額取得原価または償却原価51592131,54724,44879827,0661152041,52224,06668626,53112148,6577,06796101,939320158,196185,26352,9397,500101106,929340167,933194,465売却額811百万円9,711百万円8,302百万円1,408百万円1,466百万円11,989百万円4,328百万円4,273百万円8,266百万円333百万円12百万円△953百万円△280百万円32百万円7,410百万円3,574百万円39百万円1百万円221百万円△136百万円3,700百万円3,578百万円△3,700百万円△121百万円3,831百万円845百万円327百万円4,883百万円4,883百万円333百万円12百万円△39百万円28百万円△56百万円5百万円284百万円0.90％1.10％単位：百万円差額※貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの△4,281△433△5△4,990△20△9,737△9,201貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益16百万円16百万円16百万円63百万円97百万円売却損13百万円672百万円672百万円−3百万円689百万円⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。⑹ 年金資産の主な内訳 一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率2．特例業務負担金の内容「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は117百万円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。令和₇年₃月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は895百万円となっており、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。種 類貸借対照表計上額2061,8895,2097018,00719047,67611,52688114,926535174,942182,950合 計売却額318百万円4,146百万円4,146百万円1,367百万円5,832百万円△3,853百万円△564百万円3,301百万円1,582百万円271百万円単位：百万円取得原価または償却原価差 額2031,8835,2006707,95721455,72112,608101124,272560193,477201,435△8,045△1,082△12△9,345△24△18,535△18,485売却損−百万円550百万円550百万円45百万円596百万円4,273百万円4,154百万円7,410百万円287百万円66百万円△907百万円△266百万円6,590百万円3,700百万円40百万円3百万円218百万円△108百万円3,853百万円3,289百万円4,590百万円4,590百万円287百万円66百万円△40百万円△174百万円△56百万円2百万円85百万円1.62％1.10％58前 年 度本 年 度Ⅷ. 退職給付に関する注記
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