短期共済長期共済主な業務の内容Part2ＪＡ横浜の概況Part1経営資料編（単体ディスクロージャー）Part3経営資料編（連結ディスクロージャー）Part4事業のご案内JA Yokohama 2025 disclosure 45健全な資産運用大規模自然災害などに対する万全な備え十分な支払余力令和６年度 共済金支払状況7,417件90億円主な共済商品 令和７年６月30日現在支払総件数支払総金額一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて特約を付加することにより保障内容を自由に設計することができます。お子さまの将来の教育費や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。上皮内がんを含むさまざまな“がん”や脳腫瘍に対して、入院・手術・放射線治療はもちろん、抗がん剤治療やホルモン剤治療、さらにがん性疼痛などの緩和のための在宅医療まで、幅広く保障します。所定の治療を受けた月ごとに共済金をお受け取りいただくことができ、通算の支払限度はありません。また、一人ひとりのご意向に合わせて、保障内容を自由に設計することが可能です。所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。なお、公的介護保険制度と連動して保障します。老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。総資産：57兆4,189億円（令和７年３月末現在）異常危険準備金（建物更生共済）：２兆1,157億円支払余力（ソルベンシー・マージン）比率：1,014.3％ （（令和７年３月末現在）令和７年３月末現在）終 身 共 済一 時 払 終 身 共 済 まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生涯にわたって万一のときを保障します。引受緩和型終身共済 健康に不安のある方もご加入しやすい、万一のときの保障が一生涯にわたり確保できます。定 期 生 命 共 済 お手頃な共済掛金で、ライフプランに合わせて必要な期間が選べます。養 老 生 命 共 済 一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。こ ど も 共 済医 療 共 済特 定 重 度 疾 病 共 済 身近な生活習慣病のリスクに備える保障プランです。が ん 共 済認 知 症 共 済 認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。介 護 共 済一 時 払 介 護 共 済 まとまった資金を活用して加入する介護共済です。なお、公的介護保険制度と連動して保障します。病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入減少や支出増加に備えることができます。なお、公的な身体障害者手帳制度と連動して保障します。生 活 障 害 共 済予 定 利 率 変 動 型年 金 共 済建 物 更 生 共 済自 動 車 共 済農業者賠償責任共済 「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。ＪＡ横浜総資産のうち、55兆円以上の運用資産について、安定的な収益を確保できる国債などの公社債を主体に、安全・確実な運用を行っています。共済金支払責任の一部を国内外の他の保険会社に引き受けてもらうことによって、危険の分散を図っています。支払余力（ソルベンシー・マージン）比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するため、どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。＊ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。なお、この比率が200％を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令などの対象となります。全 国支払総件数支払総金額2,266,348件1兆1,949億円共済事業は、相互扶助を基本理念にひと・いえ・くるまなどの各種共済による生活総合保障を通じて、組合員・利用者の皆様が日常生活を送るうえで必要とされる様々な保障ニーズにお応えしています。共 済 事 業確かな保障力で皆様の期待と信頼に応えるＪＡ共済
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