123個計自己資本の状況・組合員数・役員構成Part1 ＪＡ横浜の概況Part 1 ＪＡ横浜の概況准組合員人農 事 組 合 法 人そ の 他 の 法 人正組合員34理事 島村 克司理事 加藤 恵子理事 青木 悦也理事 秋元 眞由美理事 関 眞人理事 岸 利恵子理事 吉村 郁生理事 古山 澄男理事 宮田 𠮷秀理事 米山 茂成理事 岸 充信理事 相原 善行理事 内田 忠宏理事 佐藤 洋美理事 栗原 常光齋藤 有美井上 友二大立 尚登山本 毅鴨志田 政俊代表理事会長平本 光男代表理事組合長 柳下 健一代表理事副組合長 岡本 浩明専務理事山口 厚志常務理事岩澤 邦弘常務理事館川 勝利常務理事永井 篤常務理事鹿島 崇常務理事沢登 大介理事内田 正純は岡 剛理事理事常盤 茂雄理事鈴木 宏理事小間 健治理事石井 みさ子理事 長谷川 昌章理事 清水 祝夫理事 石井 豊理事 門倉 和美理事 鈴木 文利理事 仙田 郁雄理事 奥津 和子理事 臼居 清美理事 松田 義雄理事 内田 浩康理事 相澤 正明理事 槇田 武彦理事 内田 勝俊理事 松本 信一理事 田邉 誠一当ＪＡは、金融庁・農林水産省の告示に基づき適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出するため「自己資本比率算出要領」を制定し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和７年₃月末における自己資本比率は13.63％となりました。※農協法第30条第12項の要件について、当ＪＡは当該要件を満たしています。▪ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。▪ 自己資本調達手段の概要普通出資による資本調達額項 目発行主体資本調達手段の種類コア資本に係る基礎項目に算入した額法 人内 容横浜農業協同組合普通出資11,399百万円（前年度11,538百万円）前年度末10,83412910,86460,4000053760,93771,801資格区分個人農 業 協 同 組 合農 事 組 合 法 人そ の 他 の 団 体計合 計本年度末10,64913310,68360,3960055060,94671,629増 減△18504△181△400139△172令和７年３月31日現在単位：人数、法人・団体数令和７年６月30日現在理事理事理事理事理事代表監事 夏目 和德常勤監事 須藤 謙二監事小山 明美監事上杉 光弘監事西山 勉監事萩生田 進員外監事 山田 康弘自己資本の状況組合員数役員構成
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