12反社会的勢力ならびにマネー・ローンダリング等への対応強化第８次総合３ヵ年計画およびＪＡ横浜自己改革実施計画の着実な実践組合員組織活動の維持・活性化組合員組織の基盤である支部組織運営における諸課題の解決と部会組織の活性化に向けた支援強化に取り組みます。また、広報活動を経営機能の重要な柱と位置づけ、組合員組織活動に対する情報発信力を高め、協同活動参画の意識醸成に取り組みます。コンプライアンス遵守態勢の強化および不祥事の再発防止注 １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。 ２．信託業務の取り扱いは行っていません。 ３．職員数は正職員であり、年度末退職者、嘱託・パート等を除いています。 ４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。単位：百万円（11,399,337口）（11,872,661口）（11,721,443口）（11,625,671口）（11,538,741口）項 目事業収益経常利益出資金純総資資産産額額職員数Part1 ＪＡ横浜の概況最近５年間の主要な経営指標Part 1 ＪＡ横浜の概況信 用 事 業 収 益共 済 事 業 収 益農 業 関 連 事 業 収 益そ の 他 事 業 収 益当 期 剰 余 金（出 資 口 数）貯 金 等 残 高貸 出 金 残 高有 価 証 券 残 高剰 余 金 配 当 金 額出 資 配 当事 業 利 用 分 量 配 当単 体 自 己 資 本 比 率令和７年度は第30回ＪＡ全国大会および第77回県農協大会において決議されたＪＡグループのめざす姿・協同活動の指針を踏まえ、第８次総合３ヵ年計画を策定しました。ＪＡ横浜自己改革実施計画については、令和６年度の３つの柱を踏襲し、農業所得の増大、正組合員・准組合員の意思反映、強固な経営基盤の確立に向け、令和７年度も引き続き着実な実践に取り組みます。＜ＪＡ横浜自己改革実施計画の３つの柱＞① 自己改革を実践するための具体的な方針② 自己改革の実践に向けた組合員の意思反映③ 自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組み令和２年度23,70515,7594,2252,5201,1994,3813,35311,872135,6112,034,3061,793,731653,309150,6371,0633636991,368人14.31％令和３年度令和４年度22,33715,6753,8601,8229783,5192,31211,721134,847131,1072,074,7892,070,0161,831,7611,844,718661,798671,251173,070184,3521,2526016501,354人13.16％内部統制システム基本方針に基づいた適切な内部統制の整備・運用に取り組むほか、コンプライアンス・プログラムの厳格な履行と内部管理態勢の一層の充実・強化に努め、職員・従業員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成するとともに、社会的責任や公共的使命を十分認識し、コンプライアンス遵守態勢を強化します。反社会的勢力との取引の徹底的な排除に取り組むほか、金融庁より示された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、系統マネロン管理システムによりリスクの適切な把握と管理態勢を強化し、金融機関として求められる事項について役職員一丸となり取り組みます。令和５年度21,85921,50015,54314,9503,5763,6591,8411,9548989363,0082,7522,1691,93211,62511,538130,5002,061,1351,856,704679,006190,2638268193583564674631,337人1,345人13.13％13.96%本年度22,35815,7633,7361,8789792,5351,90211,399124,8682,023,3691,843,049694,817187,9508103524571,352人13.63%対処すべき重要な課題
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