119ディスクロージャー誌用語解説集JA Yokohama 2025 disclosure新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業にかかるその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業にかかるその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。自己資本の額をリスク・アセットなどの総額(信用リスク・アセット額およびオペレーショナル・リスク相当額)で除して得た比率のことです。国内基準を採用する金融機関では4%以上、JAバンクでは自主的な取り決めにより8%以上が必要とされており、一般的にこの比率が高いほど、経営の安全度が高いことを示します。Credit Conversion Factorの略称。債務保証やデリバティブ取引等のオフバランス取引について、オンバランスに相当する額に換算する為に必要な比率を指します。CVA(派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額をいう。)が変動するリスクを表します。原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。リスクを有する資産などを保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに4%を乗じた額となります。銀行の自己資本比率規制のことで、国際決済銀行(Bank for International Settlements)の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で策定されたものです。1980年代に発生した債務危機を受けて、銀行の国際的な健全性を確保するために導入され(バーゼルⅠ)、その後2004年に改定されました(バーゼルⅡ)。その後、2007年夏以降の世界的な金融危機を契機として再度見直され、2017年に新しい規制の枠組み(バーゼルⅢ)について最終的な合意が成立しました。BIS規制は国際間の合意であり、日本では銀行法などに基づいて実施されています。るリスクの大きさに応じた掛目(リスク・ウェイト)を乗じて算出したものです。金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。その他金融機関などの対象普通出資等、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツ)、繰延税金資産(一時差異)を指します。クレジットカード与信のうち過去12か月間に返済遅延のない債務者向け与信、または過去12ヶ月間に引出実績のない当座貸越を指します。国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。バーゼル銀行監督委員会が公表しており、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク体制を高めることを目的として策定され、2017年に最終的な合意が成立しました。事業規模指標(Business Indicator)を意味し、銀行の預金業務等の規模を表す「ILDC」(Interest Leases and Dividend Component)、役務取引等の規模を表す「SC」(Services Component)、金融商品取引の規模を表す「FC」(Financial Component)の合計額で表します。事業規模要素(Business Indicator Component)を意味し、銀行の預金業務等、役務取引等および金融商品取引の規模を表した額のことです。住宅ローンを証券化した際に、住宅ローンから発生するキャッシュ・フローの管理・回収(元利金、遅延損害金、担保物件の賃貸料等の債権の管理・回収業務)による手数料を受ける権利を無形固定資産として計上したもののことです。金融機関はBIS規制によりリスクアセットに対する自己資本比率を算出することが求められています。リスク管理高度化の一環として、金融機関が保有するファンドについて、構成する個別資産ごとに残高などを把握して信用リスクアセットの計算をする必要があり、この個別資産ごとに把握する方法をいいます。用 語基礎的手法金利ショック自己資本比率CCFCVAリスク(Credit Value adjustment)証券化エクスポージャー所要自己資本額新BIS規制信用リスク・アセット額 エクスポージャー(リスクを有する資産など)に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応す信用リスク削減手法 金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。抵当権付住宅ローン 住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。⊿EVE(デルタイーヴィイー)⊿NⅠⅠ(デルタエヌアイアイ)特定項目トランザクターバーゼルⅢBIBICマーケット・リスク 「市場リスク」とも呼ばれ、市場価格が変動することによって生じるリスクを指します。具体的には、金利や為替、債券、株式、商品などの市場価格の変動により、保有資産の評価額が常に変動する状況を意味します。無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツ)ルックスルー方式内 容
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