118ディスクロージャー誌用語解説集Interest Rate Risk in the Banking Bookの略で、銀行勘定の金利リスクのことをいいます。これは、金利水準の不利な変動により、銀行勘定の資産・負債の市場価格あるいは収益が変動することにより生じるリスクを指し、バーゼル銀行監督委員会の自己資本規制の枠組みにおいて監督上の検証プロセスの一環として位置付けられています。内部損失乗数（Internal Loss Multiplier）を意味し、金融機関の事業規模や直近の一定期間の内部損失データを基に算出される乗数を指します。自己資本比率算定に係るオペレーショナル・リスク相当額の算出においては、金融庁の承認を前提に内部損失データから算出したILMを利用することが認められています。リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。金融機関の業務において不適切な処理などにより生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。対外投資や対外融資の対象となる国の信用度のことを指します。企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税を控除する前の当期純利益と法人税などを合理的に対応させることを目的とする手続きです。肥料、農薬、飼料、農機具など、農業生産活動に必要な物資のことです。深層学習や機械学習の手法を駆使して、人が作り出すような文章、画像、動画、音楽 などのデジタルコンテンツを自動で生成する人工知能です。組合の運営や事業活動は、組合員全体の総意に基づいてなされなければなりません。このために、組合員の総意により組合の意思を決定する機関として総会・総代会があります。総会とは、正組合員により構成される組合の意思決定（議決）機関であり、必置機関です。また、総代会とは、正組合員500人以上のＪＡにおいて、総会に代わって設けることができる機関で、組合の意思を総代が決定する権限を持ちます。金融庁が金融機関の経営状況を監視し、自己資本比率の悪化などが見られる場合に、早い段階で是正措置をとる制度です。地域で生産された食物を地域内で消費することです。消費者の食に対する安全・安心志向やフード・マイレージへの関心の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして期待が高まっています。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しており、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げる事を意味しています。経営者や役員を含む全社員に適用されるルールや仕組みであり、企業の透明性と効率性を高めることを目的として、企業を健全な状態で運営し、違法行為や情報漏洩などを防止するための体制のことです。投資家に代わって運用・管理を金融機関が行う資産運用サービスのことです。理・コントロールすることにより、健全経営を維持していくことをいいます。用 語税効果会計生産資材生成AI総会・総代会早期警戒制度地産地消DX内部統制システムファンドラップリスクフリーレート 「無リスク金利」とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか極小のリスクフリー商品（無リスク資産）から得ることのできる利回りのことです。代表的なものとして、「OIS」や「国債の利回り」が挙げられます。リスクマネジメント ＪＡが経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に把握・管 用 語IRRBB（アイアールアールビービー）ILMエクスポージャーオフ・バランス取引 貸借対照表に計上されない取引のことです。オペレーショナル・リスク（相当額）カントリーリスク内 容内 容（自己資本比率の算定に関する用語）
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