10皆様へのメッセージPart1 ＪＡ横浜の概況Part 1 ＪＡ横浜の概況②重大な法令違反、その他法令および組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。④「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止および排除に向けた管理体制を整備・確立する。⑤組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。⑥監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。⑦業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。〈運用状況について〉 組合の基本理念実践として、役職員の行動規範、倫理憲章を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めている。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしている。自店検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めている。さらに、監事による監査が実施されている。₂．理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。③サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。〈運用状況について〉 情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っている。また、サイバーセキュリティ対策として、インターネットを通じた情報漏えい等への対策の強化とネットワークの論理分離、ホームページ Web サイト改ざん検知の導入、連絡体制の構築およびセキュリティ機器等の脆弱性管理を行っている。₃．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。②理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。〈運用状況について〉 リスク管理方針を策定し、組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに各種委員会で定期的に協議・検討を行っている。₄．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。②総合₃ヵ年計画および同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。〈運用状況について〉 総合₃ヵ年計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握している。「求められる職員像」を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいる。₅．監事監査の実効性を確保するための体制①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。③理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。④当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。〈運用状況について〉 理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援している。県中央会の業務監査、経営相談と適宜連携し、内部統制システムに関する重大なリスクの把握と改善、内部監査の品質向上に取り組み、業務監査の指摘事項の改善と内部監査も活用した改善状況のフォローについて監事と共有している。₆．子会社等における業務の適正を確保するための体制①子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。②「子会社管理規程」に基づき、重要な事業方針および運営状況等を監督し、子会社等に対する管理の適正化を図る。〈運用状況について〉 子会社等において、子会社管理規程を制定し、必要に応じて、助言・指導を行い、子会社の運営を支援している。₇．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。④財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。〈運用状況について〉 経理規程等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めている。
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