等（特定貸付債権向けを含む。）112⑷ 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針および手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.83）をご覧ください。⑸ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項注 ₁．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 ₂．「₃月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から₃ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 ₃．「上記以外」には、現金、中小企業等および個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。該当する取引はありません。該当する取引はありません。注 ₁．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。 ₂．「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことをいいます。 ①金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則に規定する「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること。 ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと。 ③₃ヶ月以上限度額を超過した当座貸越であること。 ₃．「上記以外」には、現金、中堅中小企業等および個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。単位：百万円区 分保 証地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け101我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け1,010地 方 三 公 社 向 け金 融 機 関、 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 者 及 び 保 険 会 社 向 け116,117中 堅 中 小 企 業 等 向 け及 び 個 人 向 け20,034自 己 居 住 用 不 動 産 等 向 け賃 貸 用 不 動 産 向 け事 業 用 不 動 産 関 連 向 け延 滞 等 向 け（ 自 己 居 住 用不 動 産 等 向 け を 除 く。）357自 己 居 住 用 不 動 産 等 向 けエクスポージャーに係る延滞137,622中 央 清 算 機 関 関 連単位：百万円保 証1011,009144,21679145,406② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額区 分地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け地 方 三 公 社 向 け金 融 機 関 向 け 及 び 第 一 種金 融 商 品 取 引 業 者 向 け法人等向け証券化上合記以外計－－－－－－－－－－－－－－－－人法け向証券化上合記以外計－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Part4 経営資料編（連結ディスクロージャー）Part 4 経営資料編（連結ディスクロージャー）中小企業等向け及び個人向け抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン不 動 産 取 得 等 事 業 向 け３ 月 以 上 延 滞 等中 央 清 算 機 関 関 連本 年 度適格金融資産担保1,2851,285前 年 度適格金融資産担保2863897621,438
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