－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Part4 経営資料編（連結ディスクロージャー）Part 4 経営資料編（連結ディスクロージャー）102単位：百万円本 年 度140,77511,587130,031△ 810△ 321,3371,3377777142,190808080142,110981,80824,8631,006,67214.11％コア資本に係る基礎項目普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額うち、出資金及び資本準備金の額うち、再評価積立金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額うち、上記以外に該当するものの額コア資本に算入される評価・換算差額等うち、退職給付に係るものの額コア資本に係る調整後非支配株主持分の額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 イコア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額特定項目に係る10パーセント基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15パーセント基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額 ロ自己資本自己資本の額 （イ－ロ） ハリスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、他の金融機関等向けエクスポージャーうち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額マーケット・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額勘定間の振替分オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額信用リスク・アセット調整額フロア調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額 ニ連結自己資本比率連結自己資本比率 （ハ／ニ）注 ₁．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第₂号）に基づき算出しています。 ₂．連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額にあたっては標準的計測手法で算出しており、算出に使用するＩＬＭについては、本年度は告示第250条第₁項第₃号に基づき「₁」を使用しています。 ₃．連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。⑴ 自己資本の構成に関する事項項 目前 年 度139,74911,726128,865△ 819△ 23846846155155140,7518383 83140,667941,78236,319978,10114.38％
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