株 式債 券 国 債受益証券合 計株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計77△303△303△296社社債債社社債債社7債社Part4 経営資料編（連結ディスクロージャー）Part 4 経営資料編（連結ディスクロージャー）3593049△24式券国債地 方 債 政 府 保 証 債債受 益 証 券小 計券国債地 方 債債社受 益 証 券小 計株債824382111535△6式券国債地 方 債債社受 益 証 券小 計式券国債地 方 債 政 府 保 証 債債受 益 証 券小 計株債株債連結貸借対照表計上額時価3,8003,8001,2001,2005,0004,0324,0321,0431,0435,075小 計小 計連結貸借対照表計上額 取得原価または償却原価59512131,54724,44879827,0661152041,52224,06668626,53112148,6577,06796101,939320158,196185,26352,9397,500101106,929340167,933194,465売却額811百万円9,711百万円8,302百万円1,408百万円1,466百万円11,989百万円4,372百万円4,321百万円8,283百万円337百万円12百万円△953百万円△280百万円32百万円7,431百万円3,574百万円39百万円1百万円221百万円△136百万円3,700百万円3,578百万円△3,700百万円△121百万円3,852百万円3,730百万円3,730百万円3,730百万円種 類連結貸借対照表計上額1,0001,0004,0004,0005,000小 計小 計合 計種 類連結貸借対照表計上額2061,8895,2097018,00719047,67611,52688114,926535174,942182,950合 計売却額318百万円4,146百万円4,146百万円1,367百万円5,832百万円単位：百万円時価差額1,0071,0073,6963,6964,703単位：百万円取得原価または償却原価差額2031,8835,2006707,95721455,72112,608101124,272560193,477201,435△8,045△1,082△12△9,345△24△18,535△18,485売却損−百万円550百万円550百万円45百万円596百万円4,321百万円4,199百万円7,431百万円290百万円66百万円△907百万円△272百万円6,608百万円3,700百万円40百万円3百万円218百万円△108百万円3,853百万円3,289百万円△3,853百万円△564百万円3,318百万円2,754百万円2,754百万円2,754百万円1．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。種 類時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合 計②その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。種 類連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合 計※ 上記差額に繰延税金資産2,563百万円を加えた額△ 6,638百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益35百万円12百万円3百万円8百万円71百万円118百万円⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） 連結貸借対照表計上額純額（③＋④）⑤退職給付に係る負債連結貸借対照表計上額純額（⑤）有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。単位：百万円差額232232△156△15675時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの②その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。単位：百万円差額※連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの△4,281△433△5△4,990△20△9,737△9,201連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益16百万円16百万円16百万円63百万円97百万円売却損13百万円672百万円672百万円−3百万円689百万円⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） 連結貸借対照表計上額純額（③＋④）⑤退職給付に係る負債連結貸借対照表計上額純額（⑤）98前 年 度本 年 度Ⅷ. 有価証券に関する注記Ⅸ. 退職給付に関する注記
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