連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。（P.66参照）14,950 5,239 2,041,005 3,658 669 14,200 1,954 △ 1,088 2,585 2,247 △ 2,015 3,097 22,810 2,804 2,060,888 計事業収益信用事業経常利益資産の額事業収益共済事業経常利益資産の額事業収益経常利益資産の額事業収益経常利益資産の額事業収益経常利益資産の額項 目単位：百万円■自己資本の充実度に関する評価方法の概要連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、連結グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。■自己資本調達手段の概要連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。連結グループの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和₆年₃月末における連結自己資本比率は、14.38％となりました。発行主体資本調達手段の種類コア資本に係る基礎項目に算入した額区 分農業関連事業その他事業普通出資による資本調達額前 年 度15,5436,0572,049,2493,57549714,1681,841△ 1,1823,2332,285△ 2,2173,34023,2453,1542,069,992内 容本 年 度横浜農業協同組合普通出資11,538百万円（前年度11,625百万円） 95⑸農協法に基づく開示債権の状況⑹事業別の収益等６．連結自己資本の充実の状況以下で使用している用語については、本誌P.107～109の「ディスクロージャー誌用語解説集」をご参照ください。自己資本調達手段等
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