7マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針8利用者保護等管理方針⑵事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。 また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。４．経営者保証を履行する時の対応について経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。る犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。（反社会的勢力等との決別）当組合等は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。（職員の安全確保）当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。（外部専門機関との連携）当組合等は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。４．当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。５．当組合との取引に伴い、当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。当組合および㈱ＪＡ横浜協同サービス（以下「当組合等」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。また、利用者に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。当組合は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行っていきます。２．経営者保証の契約時の対応について⑴農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。⑵保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。３．既存の保証契約の適切な見直しについて⑴農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。（管理態勢等）当組合等は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合等の特性に応じた態勢を整備します。また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。（マネー・ローンダリング等の防止）当組合等は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表してい１．利用者に対する取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行う。２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等 7
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