5金融円滑化にかかる基本方針6経営者保証に関する取組方針当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。横浜農業協同組合は、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、その趣旨や内容を踏まえた以下の取組方針を定め、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透・定着に努めてまいります。３．利益相反の管理の方法当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者等の保護を適正に確保いたします。⑴対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法⑵対象取引または当該利用者等との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法⑶対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）⑷その他対象取引を適切に管理するための方法１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するようつとめます。２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるようつとめます。 また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上につとめます。３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うようにつとめます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するようつとめます。４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるようつとめます。５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関、農業信１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し４．利益相反管理態勢⑴当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。⑵利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。５．利益相反管理態勢の検証等当組合は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。用基金協会等を含む。）との緊密な連携をはかるようつとめます。 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携につとめます。６．金融円滑化管理に関する態勢 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、下記における態勢を整備いたしております。⑴組合長以下、関係理事・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。⑵常務理事（経営企画・審査担当）を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方針や本方針に基づく施策の徹底につとめます。⑶各支店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支店における本方針や本方針に基づく施策の徹底につとめます。７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえたうえで検討します。6
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