2金融商品の勧誘方針3お客さま本位の業務運営に関する取組方針4利益相反管理方針の概要１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くよう１． お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供 （事業別）⑴金融商品 ①お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。なお当組合は、金融商品の組成に携っておりません。⑵共済仕組み・サービス ①お客さまに提供する共済仕組み・サービスは、組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対し、安心して備えられるよう、最良・最適なプランを選定いたします。なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。２．お客さま本位のご提案と情報提供（事業別）⑴信用の事業活動 ①お客さまの金融知識・経験・資産の状況およびお取引の目的に照らし、常にお客さま本位で考えた「ふさわしい商品」を提案いたします。 ②お客さまにふさわしいサービスの提供 ③お客さまの投資判断に資するよう、商品やリスク特性・手数料・その他重要な情報を分かりやすく丁寧に提供いたします。１．対象取引の範囲本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかる利用者等との取引であって、利用者等の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。な説明は行いません。４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。 ④お客さまに負担いただく手数料について、投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすく説明いたします。⑵共済の事業活動 ①共済仕組みのご提案や情報提供にあたっては、お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧な対応をいたします。３．利益相反の適切な管理⑴商品選定や情報提供、保障提案・提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築⑴当組合は、お客さまの信頼を獲得し、満足していただける金融・共済サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施し指導するとともに、資格取得の推進や支援等に取り組み、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成いたします。 また、お客さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努め、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。５．お客さま本位の業務運営にかかる成果指標（ＫＰＩ）⑴当組合における「お客さま本位の業務運営」の取組状況を確認いただけるように、成果指標を定期的に公表し、より良い業務運営につなげてまいります。２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。⑴利用者等と当組合の間の利益が相反する類型⑵当組合の「利用者等と他の利用者等」との間の利益が相反する類型当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。当組合は、理念と基本姿勢に基づき、組合員・利用者・地域の皆さまの負託に応えるため事業活動に取り組んでおり、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の取組方針を制定し運用しています。当組合は、利用者等の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。 5
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