注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金248百万円は「退職共済掛金」で処理してい 注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金243百万円は「退職共済掛金」で処理してい⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。⑹ 年金資産の主な内訳 一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率2．特例業務負担金の内容「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は115百万円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。令和₅年₃月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は1,110百万円となっており、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金減損損失減価償却の償却超過額賞与引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債全農出資金割当資産除去債務にかかる費用繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B注 評価性引当額は、土地にかかる減損損失等で回収時期が未定のものです。2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 法人税税額特別控除 評価性引当額の増減 その他税効果会計適用後の法人税等の負担率1．賃貸等不動産の状況に関する事項当ＪＡが所有する不動産について、賃貸の用に供している主な物件は以下のとおりです。内 容場 所横浜市泉区中田西2-1-1横浜市都筑区東方町1401横浜市泉区中田西1-12-9横浜市戸塚区原宿4-15-4横浜市戸塚区原宿4-47横浜市都筑区中川1-7-1横浜市旭区二俣川1-43-282．賃貸等不動産の時価に関する事項貸借対照表計上額887注 ₁．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ₂．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。⑴ 事業用資産の一部について、土地および建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。用しました。⑵ 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は30年または36年、割引率は1.9%から2.1%を採⑶ 当事業年度においては、有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の追加計上はありません。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。期首残高時の経過による調整額当事業年度末残高366百万円12百万円△37百万円134百万円△59百万円9百万円425百万円0.15%1.10%1,384百万円309百万円367百万円208百万円226百万円 2,264百万円4,761百万円△350百万円4,410百万円△7百万円 △4百万円△12百万円4,398百万円27.86％5.01％△4.09％△4.43％1.22％0.02％△0.00％ 0.58％ 26.17％種 類土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物事業所事業所事業所店 舗事業所事業所店 舗時 価3,28575百万円 1百万円 76百万円⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。⑹ 年金資産の主な内訳 一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率2．特例業務負担金の内容「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は115百万円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。令和₆年₃月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は984百万円となっており、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金減損損失減価償却の償却超過額賞与引当金その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債全農出資金割当資産除去債務にかかる費用繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B注 評価性引当額は、土地にかかる減損損失等で回収時期が未定のものです。2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 住民税均等割 法人税税額特別控除 評価性引当額の増減 その他税効果会計適用後の法人税等の負担率当ＪＡが所有する不動産について、賃貸の用に供している主な物件は以下のとおりです。内 容1．賃貸等不動産の状況に関する事項横浜市泉区中田西2-1-1横浜市都筑区東方町1401横浜市泉区中田西1-12-9横浜市戸塚区原宿4-15-4横浜市戸塚区原宿4-47横浜市都筑区中川1-7-1横浜市旭区二俣川1-43-282．賃貸等不動産の時価に関する事項単位：百万円注 ₁．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ₂．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。「Ⅰ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記 6．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。1．資産除去債務に関する事項⑴ 事業用資産の一部について、土地および建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。⑵ 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は30年または36年、割引率は1.9％から2.1％を採用しました。⑶ 当事業年度においては、有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の追加計上はありません。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。期首残高時の経過による調整額当事業年度末残高種 類土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物土地および建物場 所貸借対照表計上額921333百万円12百万円△39百万円28百万円△56百万円5百万円284百万円0.90％1.10％1,360百万円274百万円409百万円200百万円234百万円2,563百万円 280百万円5,324百万円△384百万円4,939百万円△7百万円 △4百万円△11百万円4,927百万円27.86％4.61％△5.32％△4.98％1.27％0.01％1.32％ 0.58％ 25.35％事業所事業所事業所店 舗事業所事業所店 舗単位：百万円時 価3,27776百万円 1百万円 78百万円前 年 度本 年 度Ⅸ.税効果会計に関する注記Ⅹ.賃貸等不動産に関する注記Ⅺ.収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記 6．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記 載しているため、注記を省略しています。Ⅻ.その他の注記1．資産除去債務に関する事項 59
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