社社債債社社債債社2社7824382111535△6式券国債地方債社債受益証券式券国債地方債 政府保証債債受益証券株債株債式券国債地方債社債受益証券式券国債地方債 政府保証債債受益証券株債株債株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計貸借対照表時価計上額2,8002,8001,2001,2004,0002,9392,9391,0611,0614,001小 計小 計貸借対照表取得原価または償却原価45計上額483391,21719,89965522,1602583261,18419,49664821,701289小 計56,0187,1069894,395314158,191180,35258,4827,40110198,981341165,598187,299小 計売却額245百万円6,598百万円6,423百万円175百万円1,543百万円8,386百万円9百万円7百万円7百万円－18百万円35百万円4,401百万円4,328百万円8,536百万円366百万円12百万円△378百万円△270百万円8,266百万円3,441百万円37百万円0百万円218百万円△123百万円3,574百万円3,895百万円△3,574百万円321百万円4,370百万円△137百万円416百万円 4,971百万円4,971百万円種 類時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額3,8003,8001,2001,2005,000小 計小 計合 計貸借対照表種 類計上額592131,54724,44879827,066115小 計48,6577,06796101,939320158,196185,263合 計小 計売却額811百万円9,711百万円8,302百万円1,408百万円1,466百万円11,989百万円△3,700百万円△121百万円3,831百万円845百万円327百万円単位：百万円時価差額4,0324,0321,0431,0435,075232232△156△15675取得原価または償却原価51単位：百万円差額※2041,52224,06668626,53112152,9397,500101106,929340167,933194,465△4,281△433△5△4,990△20△9,737△9,201売却損13百万円672百万円672百万円－3百万円689百万円4,328百万円4,273百万円8,266百万円333百万円12百万円△953百万円△280百万円32百万円7,410百万円3,574百万円39百万円1百万円221百万円△136百万円3,700百万円3,578百万円4,883百万円4,883百万円前 年 度本 年 度Ⅶ.有価証券に関する注記Ⅷ.退職給付に関する注記1．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。種 類時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計②その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。種 類貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合 計※ 上記差額に繰延税金資産1,935百万円を加えた額△5,011百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金1．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。単位：百万円差額139139△138△1381②その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。単位：百万円差額※13324037458△31貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの△2,464△294△2△4,586△26△7,406△6,947貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの※ 上記差額に繰延税金資産2,563百万円を加えた額△6,638百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券売却損15百万円522百万円497百万円24百万円97百万円634百万円当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却益35百万円12百万円3百万円8百万円71百万円118百万円⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金58
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