注 ₁．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。 ₂．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第₂号）に基づき算出しています。30 年 度27,22116,6824,8472,4743,2176,7193,732135,2401,922,49515.27％31 年 度25,56615,9304,5292,3452,7604,2223,201135,6931,963,94614.83％令和２年度24,78915,7594,2252,5202,2844,3593,300138,8642,034,38214.63％前 年 度23,53615,6753,8601,8212,1793,6442,380138,1322,074,87013.46％本 年 度23,24515,5433,5751,8412,2853,1542,229134,7832,069,99213.47％単位：百万円＜株式会社ＪＡ横浜協同サービス＞令和₄年度は、新型コロナウイルスにかかる規制が徐々に緩和され日常生活が戻る中、組合員・利用者の皆さまの健康と安全に配慮し、「組合員・利用者および地域の発展に資する安心と信頼の不動産事業」と「葬祭ディレクターによる真心をこめた葬儀・催事の対応」を基本方針に、積極的な事業活動に取り組みました。不動産事業においては、太陽光発電等の設置により、エネルギーを自給自足できるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を提供し、脱炭素社会の実現に取り組むとともに、「施設・営繕特別推進キャンペーン」を実施いたしました。また、令和₃年度より再開した「現場見学会」を、事前予約制により開催したほか、「オーナー会」の活動については、コロナ禍で会報誌の発行のみとなっていましたが、セミナーを再開し情報提供や会員相互の親睦をはかりました。一級建築士事務所では、住まいの相談・企画から施工管理・完成引き渡し後のアフターフォローまで、一級建築士によるテクニカルサポートを実施いたしました。これらの取り組みの結果、施設事業の完成高は118件126億77百万円、営繕事業の完成高は1,014件22億79百万円、斡旋事業では435件の取り扱いとなりました。利用事業については、小規模葬割合が76.7％となり減少傾向にはあるものの、依然として高い水準となっています。このような情勢下、「事前相談」等による、“もしも”の時の「安心」を提供するとともに、人形供養祭・お盆展示会・終活セミナーの開催や、法事等の積極受注に取り組むとともに、葬祭・催事についてニーズに合ったセレモニーを提案した結果、612件の取り扱いとなりました。項 目連結事業収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益連結経常利益連結当期剰余金連結純資産額連結総資産額連結自己資本比率⑵連結子会社の事業概況４．最近5年間の連結会計年度の主要な経営指標 83
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