2346１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くよう１．お客さまへの最適な商品提供⑴お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携っていません。２．お客さま本位のご提案と情報提供⑴お客さまの金融知識・経験・資産の状況およびお取引の目的に照らし、常にお客さま本位で考えた「ふさわしい商品」を提案します。⑵お客さまにふさわしいサービスの提供⑶お客さまの投資判断に資するよう、商品やリスク特性・手数料・その他重要な情報を分かりやすく丁寧に提供します。⑷お客さまに負担いただく手数料について、投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすく説明します。１．対象取引の範囲本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかる利用者等との取引であって、利用者等の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。⑴利用者等と当組合の間の利益が相反する類型⑵当組合の「利用者等と他の利用者等」との間の利益が相反する類型３．利益相反の管理の方法当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者等の保護を適正に確保いたします。⑴対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法な説明は行いません。４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。３．利益相反の適切な管理⑴商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築⑴研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。５．お客さま本位の業務運営にかかる成果指標（ＫＰＩ）⑴当組合における「お客さま本位の業務運営」の取組状況を確認いただけるように、成果指標を定期的に公表し、より良い業務運営につなげます。⑵対象取引または当該利用者等との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法⑶対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）⑷その他対象取引を適切に管理するための方法４．利益相反管理態勢⑴当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。当組合は、理念と基本姿勢に基づき、組合員・利用者・地域の皆さまの負託に応えるため事業活動に取り組んでおり、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の取組方針を制定し運用しています。当組合は、利用者等の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。金融商品の勧誘方針お客さま本位の業務運営に関する取組方針利益相反管理方針の概要
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