SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」と共通するものです。当ＪＡの行う各事業はSDGsの目標と親和性が高く、ともにめざす社会・未来は同じです。当ＪＡは、｢食｣と｢農｣を基軸とする地域に根ざした農業協同組合として、各事業を展開しSDGs達成に向けて取り組みます。当ＪＡは、令和２年10月に「かながわSDGsパートナー登録制度」の認証を受けています。また、令和４年11月には横浜市のSDGs認証制度である「Y-SDGs認証制度」に登録し、superior（スーペリア）の認証を取得しました。これらの認証制度への登録を契機に、企業や行政との連携を深め、横浜の農業に新たな付加価値を創出し、持続可能な農業の発展に尽力します。当ＪＡは、農福連携を通じて｢共生社会の実現｣と｢担い手農家への労働力支援｣をめざし、令和５年４月より、㈱農協観光と連携した農福連携施策を開始しています。※助成団体 《子ども食堂・地域食堂：16団体》《フードバンク：４団体》 《無料塾・フリースクール・居場所：22団体》横浜市は、下水処理の過程で発生する下水汚泥から肥料の原料となるリンを回収するという新たな循環型事業の開始を予定しています。当ＪＡは、横浜市と回収したリンを配合した肥料の開発や円滑な流通の仕組みづくり等に関する連携を強化し、肥料の国産化や安定供給、食料安全保障の強化につとめます。循環型農業の実現は、農業における肥料の過度な輸入依存を軽減し、肥料の国産化・安定供給、ひいては食料安全保障の強化への貢献が期待されるなど、「再生リン」の活用は大きく注目されています。※循環イメージ（横浜市記者発表資料より）パートナーシップ～SDGs認証制度登録状況～農業と福祉の連携による労働力の支援～農福連携の推進～農福連携とは「農業と福祉が連携し、障がい者等が農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取り組み」をいいます。子どもたちの「未来」をつくろう～ＪＡ横浜 子どもの未来支援助成～当ＪＡは、創立20周年記念事業の一環として、公益財団法人かながわ生き活き市民基金と連携し、子どもの貧困と向き合う市民活動を応援する独自プログラム「ＪＡ横浜 子どもの未来支援助成」に取り組み、市内42団体に対して総額1,000万円を助成しました。新たな循環型農業の実現に向けて 5SDGs達成に向けた取り組みＪＡ横浜が掲げる「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」という理念は、
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