1,0001,0001,0001,0001,0001,000金金当余当配剰資分（ （ 分立配配量注 ₁．上表本年度２任意積立金取崩額（目的外取崩額）は、周年事業において積立金に残余が生じたため、目的外使用として取り崩した金額です。 ₂．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。（年間平均残高50万円以上を対象） （前年度）・定期貯金の平均残高に対し年0.10％ （本年度）・定期貯金の平均残高に対し年0.07％ ・定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％ ・定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％ ・普通貯金の平均残高に対し年0.01％ ・普通貯金の平均残高に対し年0.01％ ３．目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は以下のとおりです。 ４．前年度の出資配当率は、創立20周年記念特別配当として年５％の割合です。1 当期未処分剰余金2 任意積立金取崩額（目的外取崩額）額3 剰金① 事業基盤強化積立金② 支部組織活性化対策積立金③ 次世代対策積立金④ 農業経営安定緊急支援対策積立金⑤ 横浜農業強化対策積立金金⑴ 任積意処金余資業期繰越当0⑵ 出（出⑶ 事4 次率）単位：百万円5,530682,5901,7641,57044061873583％）4673,007単位：百万円剰余金処分種 類積立目的組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てる。事業基盤強化積立金協同活動の拠点である支店等の機能の維持・充実をはかることを目的とする支店等の定期的な建替え等の支出に充てる。支店等施設整備積立金基幹業務システム（JASTEM、共済、コンパス ＪＡ等）にかかわる基盤整備ならびに事業の継続性・信頼性を確保するためのIT化投資など、総合的な情報システム等の整備に対応するため、固定資産取得資金の準備と情報 システム等の運用経費に充てる。地域における環境・文化・教育・健康・福祉活動 および大規模災害時における支援活動に対応するため、本積立金の運用益相当額の範囲内で地域貢献活動費に充当する。当組合の組合員組織の基盤である支部組織の活性化に対応するため、本積立金の範囲内で理事会で決定した支部組織活性化対策に充当する。組合運営に重要な次世代対策（後継者含む）に対応するため、本積立金の範囲内で理事会で決定した次世代対策に充当する。情報システム整備積立金地域貢献活動基金積立金支部組織活性化対策積立金次世代対策積立金積立基準取崩基準積 立目標額期末総資産残高（減価償却累計額控除）の100分の4.0を上限として積み立てる。新たな事業機能への対応、または組合員サービス・体制の充実等への支出に充てるほか、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。毎年度の事業計画において総（代）会の承認を受けた支店等の施設整備を実施した年度に、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。情報システム等の整備にかかわる固定資産を取得し、または、情報システム等の運用経費を支出した年度ごとに、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。82,807目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。4,000目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。600目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。原則として取崩しは行わない。ただし、地域貢献活動に関し緊急性を要する場合においては、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。理事会で決定した支部組織活性化対策に充てた額を理事会の決議によって取崩すことができる。200目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。理事会で決定した次世代対策に充てた額を理事会の決議によって取崩すことができる。100当期末残 高剰余金処分後残高（参考）種 類積立目的農業経営における農業生産資材価格高騰等の不測の事態に対処するための支出に充てる。組合員の農業所得の増大ならびに農業支援にかかわる横浜農業振興の総合的な強化対策に対応するため、本積立金の範囲内で理事会で決定した横浜農業強化対策に充当する。地域農業振興計画に基づき横浜型農業（都市農業）の振興をはかるため、その運用益をＪＡ横浜アグリサポート事業に関する活動および目標達成に必要な経費に充てる。大規模地震等不測の大規模災害により、組合員または組合が被災した場合の緊急対策に必要な資金の支出に充てる。農業経営安定緊急支援対策積立金66,97268,542横浜農業強化対策積立金3,6003,600ＪＡ横浜アグリサポート事業運営基金積立金600600大規模災害緊急対策積立金組合員（必要により家族を含む）の学習活動を計画的に行うため、本積立金の運用益相当額を組合員の学習活動費に充当する。組合員学習活動基金積立金令和４年度に実施する当組合の創立20周年記念事業のための支出に充てる。周年事業積立金15520099100前 年 度6,068－3,0331,7811,700－－2786015％）6503,034注 ₁．本年度の剰余金処分により積立を行った目的積立金以外の目的積立金についても、併せて記載しています。 ₂．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。 （前年度）116百万円 （本年度）109百万円積 立目標額積立基準目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。支援対策に充てた範囲内の額を理事会の決議によって取崩すことができる。500目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。理事会で決定した横浜農業強化対策に充てた額を理事会の決議によって取崩すことができる。500目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。原則として取崩しは行わない。ただし、ＪＡ横浜アグリサポート事業に関し緊急性を要する場合においては、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。大規模地震等不測の大規模災害により、組合員または組合が被災した場合の緊急対策に充てた範囲内の額を理事会の決議により取崩すことができる。原則として取崩しは行わない。ただし、学習活動に関し緊急性を要する場合においては、理事会の決議によって必要と認めた額を取崩すことができる。創立20周年記念事業に充てた範囲内の額を理事会の決議によって取崩すことができる。目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。1,000目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。350目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。200本 年 度取崩基準当期末残 高後残高（参考）4385004125001,0001,00035035068４．剰余金処分計算書科 目60
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