1 ．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとお1 ．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおび利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。⑶ 債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。⑷ 債権のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。⑸ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は640百万円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。₆．その他オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は次のとおりです。単位：百万円未経過リース料りです。⑴ 子会社との取引による収益総額 うち事業取引高 うち事業取引以外の取引高⑵ 子会社との取引による費用総額 うち事業取引高 うち事業取引以外の取引高2．当期において固定資産の減損損失を次のとおり計上しました。当ＪＡは、管理会計の単位を基本に、支店、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店・きた総合センター・みなみ総合センター・営農経済センター・「ハマッ子」直売所・みなみグラウンド・デイサービスセンターいそご等については、当ＪＡ全体の共用資産としています。当期において以下の固定資産および固定資産グループについて減損損失を計上しました。場 所いずみ野駅前支店（横浜市泉区）いずみ野駅前支店は、土地の市場価格が著しく下落したことおよび事業活動から生ずる将来のキャッシュ・フローの低下に伴い、固定資産減損会計基準を適用し、固定資産の回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。この減損損失の内訳は以下のとおりです。場 所いずみ野駅前支店（泉区和泉町5735-8）なお、いずみ野駅前支店の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しています。Ⅵ金融商品に関する注記1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針当ＪＡは組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残余を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関（以下、神奈川県信連等という）へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券、上場投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容およびそのリスク当ＪＡが保有する金融資産は、主として神奈川県信連等への預金のほか当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券等であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。預金は神奈川県信連等の信用リスクおよび金利変動リスクに晒されています。有価証券は、主に債券、上場投資信託、株式等であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利および固定金利選択型の貸出金をヘッジする目的で、神奈川県信連との間に金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、厳正な資産自己査定を行うとともに、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を貸倒引当金等に計上し、資産および財務の健全化につとめています。また、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。②市場リスクの管理当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。特に、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については総合リスク管理部が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 （市場リスクにかかる定量的情報）当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券および投資信託、貯金および借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引です。当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,709百万円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達にかかる流動性リスクの管理当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、｢₂．金融商品の時価等に関する事項⑵金融商品の時価の算定方法｣におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。₁年以内13₁ 年 超35178百万円1百万円77百万円320百万円320百万円0百万円用 途信用および共済事業店舗土地および建物等減損損失計上額内 訳438百万円土地：417百万円、建物：19百万円、器具備品：１百万円、構築物：０百万円び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。⑶ 債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。⑷ 債権のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。⑸ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は277百万円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。5．その他オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は次のとおりです。単位：百万円合 計365未経過リース料りです。⑴ 子会社との取引による収益総額 うち事業取引高 うち事業取引以外の取引高⑵ 子会社との取引による費用総額 うち事業取引高 うち事業取引以外の取引高2．当期において固定資産の減損損失を次のとおり計上しました。当ＪＡは、管理会計の単位を基本に、支店、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店・きた総合センター・みなみ総合センター・営農経済センター・「ハマッ子」直売所・みなみグラウンド等については、当ＪＡ全体の共用資産としています。当期において以下の固定資産および固定資産グループについて減損損失を計上しました。種 類舞岡支店については当該店舗の営業収支が₂期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、固定資産減損会計基準を適用し、固定資産の回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。この減損損失の内訳は以下のとおりです。場 所舞岡支店（戸塚区舞岡町3086）なお、舞岡支店の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定しています。1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針当ＪＡは組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残余を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関（以下、神奈川県信連等という）へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券、上場投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容およびそのリスク当ＪＡが保有する金融資産は、主として神奈川県信連等への預金のほか当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券等であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。預金は神奈川県信連等の信用リスクおよび金利変動リスクに晒されています。有価証券は、主に債券、上場投資信託、株式等であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利および固定金利選択型の貸出金をヘッジする目的で、神奈川県信用農業協同組合連合会との間に金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品にかかるリスク管理体制 ①信用リスクの管理当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、厳正な資産自己査定を行うとともに、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を貸倒引当金等に計上し、資産および財務の健全化につとめています。また、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。②市場リスクの管理当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。特に、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については総合リスク管理部が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 （市場リスクにかかる定量的情報）当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金、借入金およびデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引です。当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,769百万円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③資金調達にかかる流動性リスクの管理当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、｢₂．金融商品の時価等に関する事項⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明｣におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。₁年以内13₁ 年 超338143百万円0百万円142百万円320百万円320百万円0百万円場 所舞岡支店用 途信用および共済事業店舗減損損失計上額70百万円建物：53百万円、器具備品：₅百万円構築物：₉百万円、機械装置：₁百万円無形固定資産：₀百万円合 計351種 類建物等内 訳前 年 度本 年 度Ⅴ損益計算書に関する注記56
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