前 年 度本 年 度Ⅰ重要な会計方針にかかる事項に関する注記1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴ 子会社株式は移動平均法による原価法。⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。2．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準および評価方法金利スワップ取引の評価については、決算日において決済したとみなした額により行っており、時価で評価しています。3．棚卸資産の評価基準および評価方法棚卸資産は、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。4．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年₄月₁日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（₅年）に基づく定額⑵ 無形固定資産法により償却しています。5．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。⑴ 貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署である検査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。（令和₄年度から検査室は監査部に名称変更）職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し⑵ 賞与引当金ています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を⑷ 役員退職慰労引当金計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当ＪＡが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。₆．収益および費用の計上基準⑴ 収益認識関連当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和₂年₃月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号令和₃年₃月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。ア．購買事業農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。イ．販売事業組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。ウ．指導事業組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。7．消費税等の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、₅年間で均等償却しています。8．記載金額の端数処理記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。なお、表示単位未満の勘定科目等については「₀」で表示しています。9．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。⑵ 当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。2．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準および評価方法金利スワップ取引の評価については、決算日において決済したとみなした額により行っており、時価で評価しています。3．棚卸資産の評価基準および評価方法棚卸資産は、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。4．固定資産の減価償却の方法有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年₄月₁日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。⑴ 有形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（₅年）に基づく定額⑵ 無形固定資産法により償却しています。 5．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署である監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し⑵ 賞与引当金ています。職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に⑶ 退職給付引当金基づき計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を⑷ 役員退職慰労引当金計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当ＪＡが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。₆．収益および費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり⑴ 収益認識関連です。ア．購買事業農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。イ．販売事業組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。ウ．指導事業組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。7．消費税等の会計処理固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、₅年間で均等償却しています。8．記載金額の端数処理記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。なお、表示単位未満の勘定科目等については「₀」で表示しています。9．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。⑵ 当ＪＡが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。基準日 前年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日本年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日３．注記表54
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