令和５年７月組合長柳下 健一共有ビジョン「共有ビジョン」は、総合３ヵ年計画を遂行するための心構えや姿勢として、組合員・地域・役職員の「みんながＨＡＰＰＹになれるＪＡを本気で作りたい！」という共通した思いを表現し掲げるものです。当ＪＡは、第７次総合３ヵ年計画において、経営課題（農業・組織・経営など）の解決に向け取り組むことを新たに決意いたします。第７次総合３ヵ年計画は、次の10年、20年先を見据えたその礎と捉え、「変革に挑戦し成長する」という強い志をもって、本計画に着実に取り組みます。代表理事日頃より当ＪＡをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。令和４年度は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞が続いていましたが、年度終盤にかけてようやく社会経済活動の正常化がすすみ、緩やかにコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある状況となりました。こうした中、当ＪＡは創立20周年を迎え、10月に記念式典を開催したほか、各部会・支店における周年記念イベントや祝賀会の実施、「子どもの未来支援助成」の創設など、組合員・利用者・地域との絆を深めました。農業振興については、営農インストラクターを中心に国の助成制度等の申請手続支援や担い手農家への作付・出荷提案を行いました。また、生産資材の価格高騰対策として、農業経営安定緊急支援対策積立金を活用し緊急的な担い手支援助成を実施したほか、横浜農業強化対策積立金を活用した肥料・農薬等生産資材の廉価供給や農業用産業廃棄物および廃棄農薬の無料回収を行いました。販売事業については、買取販売の強化に向け新たな販路の開拓をすすめるとともに、移動販売車や各種イベントへの出店、ＪＡ施設内での「ハマッ子」マルシェのオープン、ＦＭラジオ「大地とみのりの大冒険」のスタートなど、横浜産農畜産物の積極的なＰＲと担い手の農業所得増大に向け取り組みました。経営管理面では、持続可能な収益性と将来にわたる健全性確保に向け、本店機構改革による経営の合理化や業務の効率化をすすめ、経営基盤の強化に取り組みました。先行き不透明な金融・経済情勢が続く中、当ＪＡにおいても厳しい事業運営を強いられましたが、組合員・利用者皆さまのご支援・ご協力により計画を大きく上回る協同の成果を得ることができました。今後も当ＪＡは、「食」と「農」を基軸とする地域に根差した協同組合として、横浜農業の振興ならびに安全・安心な農畜産物の提供、ＳＤＧｓの達成等に向け、役職員一同全力で取り組みますので、今後とも温かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。Part1 ＪＡ横浜の概況第７次総合３ヵ年計画（令和４年度～令和６年度）ＪＡ横浜の決意 1ごあいさつ
元のページ ../index.html#3