益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益経益当期剰余金出金（出資口数）純額総額貯金等残高貸出金残高有価証券残高剰余金配当金額出資配当事業利用分量配当職数単体自己資本比率資事業収常利員産産資資る強固な経営管理体制の構築 ほかき算出しています。平成30年度25,68116,6824,8482,4741,6766,5913,76312,020（12,020,687口）132,3541,922,1921,719,323639,501123,8071,2134787351,386人14.98％令和２年度23,70515,7594,2252,5201,1994,3813,35311,872（11,872,661口）135,6112,034,3061,793,731653,309150,6371,0633636991,368人14.31％注 １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。 ２．信託業務の取り扱いは行っていません。 ３．職員数は正職員であり、年度末退職者、嘱託・パート等を除いています。 ４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づ平成31年度24,15915,9304,5302,3451,3524,1813,23411,918（11,918,764口）132,7041,963,7371,742,923648,175135,6489983656321,368人14.53％とともに、目的別・機能別組合員組織の活性化に向けた支援強化に取り組みます。内部統制システム基本方針に基づいた適切な内部統制の整備・運用に取り組むほか、コンプライアンス・プログラムの厳格な履行と内部管理態勢の高度化を通じて、職員・従業員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成するとともに、社会的責任や公共的使命を十分認識し、不祥事等の発生防止に取り組みます。反社会的勢力との取引の徹底的な排除に取り組むほか、金融庁より示された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」における金融機関等に求められる取り組みを役職員一丸となり取り組みます。令和３年度22,33715,6753,8601,8229783,5192,31211,721（11,721,443口）134,8472,074,7891,831,761661,798173,0701,2526016501,354人13.16％単位：百万円本年度21,85915,5433,5761,8418983,0082,16911,625（11,625,671口）131,1072,070,0161,844,718671,251184,3528263584671,337人13.13％項 目組合員組織の基盤である支部組織運営の諸課題の解決に取り組み、支部組織の維持・活性化をはかる第７次総合３ヵ年計画およびＪＡ横浜自己改革実施計画の着実な実践「農」「組織」「経営」の三位一体の事業運営に基づき、組合員との徹底的な対話と自己改革実践サイクル（PDCA）の構築をすすめ、第７次総合３ヵ年計画およびＪＡ横浜自己改革実施計画の達成に向け着実に取り組みます。ＪＡ横浜自己改革実施計画の３つの柱① 自己改革を実践するための具体的な方針 ・農業所得の増大に向けた横浜農業振興施策の展開 ほか② 自己改革の実践に向けた組合員の意思反映 ・対話を通じた正組合員とのメンバーシップ強化 ・准組合員の意思反映・運営参画に向けた施策の検討 ほか③ 自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組み ・持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保 ・改正早期警戒制度や金融・経済情勢の変化に対応し得組合員組織活動の活性化コンプライアンス遵守態勢の強化マネー・ローンダリング等への対応および不祥事の発生防止反社会的勢力ならびに 11対処すべき重要な課題
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