用 語IRRBB（アイアールアールビービー）エクスポージャーオフ・バランス取引貸借対照表に計上されない取引のことです。オペレーショナル・リスク（相当額）カレント・エクスポージャー方式カントリーリスク基礎的手法金利ショッククレジット・デリバティブ第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た比率のことです。国内基準を採用する金融機関では４％以上、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされており、一般的にこの比率が高いほど、経営の安全度が高いことを示します。CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額をいう。）が変動するリスクを表します。証券化とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。自己資本比率CVAリスク（Credit Value adjustment）証券化エクスポージャー所要自己資本額信用リスク・アセット額エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応する信用リスク削減手法金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエイトに置き換えることができます。抵当権付住宅ローン住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。⊿ＥＶＥ（デルタイーヴィイー）⊿ＮⅠⅠ（デルタエヌアイアイ）特定項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ）ルックスルー方式Interest Rate Risk in the Banking Bookの略で、銀行勘定の金利リスクのことをいいます。これは、金利水準の不利な変動により、銀行勘定の資産・負債の市場価格あるいは収益が変動することにより生じるリスクを指し、バーゼル銀行監督委員会の自己資本規制の枠組みにおいて監督上の検証プロセスの一環として位置付けられています。リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の１つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいい、「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。対外投資や対外融資の対象となる国の信用度のことを指します。新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業にかかるその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業にかかるその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。リスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じて算出したものです。金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。その他金融機関等の対象普通出資等、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ）、繰延税金資産（一時差異）を指します。住宅ローンを証券化した際に、住宅ローンから発生するキャッシュ・フローの管理・回収（元利金、遅延損害金、担保物件の賃貸料等の債権の管理・回収業務）による手数料を受ける権利を無形固定資産として計上したもののことです。金融機関はバーゼル規制によりリスクアセットに対する自己資本比率を算出することが求められています。リスク管理高度化の一環として、金融機関が保有するファンドについて、構成する個別資産ごとに残高等を把握して信用リスクアセットの計算をする必要があり、この個別資産ごとに把握する方法をいいます。内 容（自己資本比率の算定に関する用語） 109
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