破綻未然防止システムＪＡ中央会ＪＡバンクシステム利用・第三者提供はしません。８．開示・訂正・利用停止等当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。保有個人データとは、法第16条第４項に規定するデータをいいます。９．苦情窓口当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。10．継続的改善当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。11．役職員の啓発当組合は、個人情報および特定個人情報の適切な保護が確保されるよう、教育研修の実施等を通じて役職員の啓発を図り、個人情報保護意識の徹底に努めます。ＪＡバンク基本方針ＪＡＪＡバンク・セーフティーネット破綻未然防止システム組合員・利用者信連農林中金当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化をめざす「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※令和４年３月末における残高は1,652億円となっています。安心ＪＡバンク会員の経営健全性確保（ＪＡバンク県本部）・ＪＡ等の経営状況のモニタリング・ＪＡ等に対する経営改善指導・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立・共同運営システムの利用・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供便利金融サービスの提供の充実（ＪＡバンク中央本部）指導権限の付与など再編強化法農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による農林中金への信用事業の再編及び強化に関する法律破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度協力・連携・経営改善指導破綻時の支援一体的事業推進破綻未然防止の支援不良債権の管理・回収連携行 政貯金保険機構ＪＡバンク支援協会系統債権管理回収機構貯金保険制度貯金者等保護のための公的な制度５．仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱い当組合は、仮名加工情報（法第２条第５項）および匿名加工情報（法第２条第６項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。６．第三者提供の制限当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。７．機微（センシティブ）情報の取り扱い当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・◆「一体的な事業推進」の実施良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。貯金保険制度貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和４年３月末現在で4,627億円となっています。系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み） 910
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