−44−66式券国債地方債 政府保証債債受益証券式券国債地方債社債受益証券株債株債式券債 地方債 政府保証債債受益証券式券国債地方債社債受益証券株債株債 株 式 債 券 国 債 社 債 受益証券 合 計 株 式 債 券 国 債 社 債 受益証券 合 計 ⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額預 金 有価証券（※₁）₁年以内1,136,700その他有価証券のうち満期のあるもの2,590貸出金（※₂）合 計45,9831,185,274（※₁）有価証券については、債券は額面金額、受益証券は時価で記載しています。（※₂）貸出金のうち、当座貸越1,001百万円については「₁年以内」に含めています。⑸ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額₁年以内1,598,64818,2311,616,879貯金※借入金合 計※ 貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めています。 ₁．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。 種 類連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合 計※ 上記差額から繰延税金負債546百万円を差し引いた額1,416百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。⑶ 当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。₁．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 期末における退職給付債務 ⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額 期末における年金資産 ₁年超₂年以内−₂年超₃年以内−₃年超₄年以内−₄年超₅年以内−9131,8958,12741,69342,60640,06141,95737,35945,48735,91442,953₁年超₂年以内53,11322,11175,225₂年超₃年以内109,26019,111128,372₃年超₄年以内9,73522,10831,844₄年超₅年以内19,360619,366連結貸借対照表計上額取得原価または178償却原価19434,8106,94020752,9033,61098,66514433,7796,75320451,5993,54096,055154小計15,77380935,00523851,972150,63716,03081235,38224052,619148,674小計売却額 832百万円 6,942百万円 6,641百万円 300百万円 1,133百万円 8,908百万円 売却益 52百万円 33百万円 32百万円 0百万円 5百万円 92百万円 4,424百万円4,465百万円8,466百万円352百万円12百万円216百万円△ 168百万円△ 595百万円8,284百万円3,119百万円35百万円₀百万円222百万円△ 90百万円3,288百万円⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額単位：百万円 国社社6₅年超4,000預金 有価証券（※₁）7,038127,332その他有価証券のうち満期のあるもの452,296583,628貸出金（※₂、₃）合 計（※₁）有価証券については、債券は額面金額、受益証券は時価で記載しています。（※₂）貸出金のうち、当座貸越868百万円については「₁年以内」に含めています。（※₃） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等₀百万円（498,080円）は償還の予定が見込まれないため、含めていません。単位：百万円⑸ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額₅年超貯金※借入金合 計※ 貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めています。₁．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およ単位：百万円びこれらの差額については次のとおりです。 差額※151,03018731,303702,610△ 9連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの△ 256△ 2△ 376△ 1△ 6471,963連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの※ 上記差額から繰延税金資産170百万円を加えた額▲ 441百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当年度中に売却したその他有価証券当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却損15百万円20百万円20百万円−百万円9百万円44百万円⑶ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。₁．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 期末における退職給付債務 ⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額 期末における年金資産 ₁年超₂年以内−₂年超₃年以内−₁年以内1,111,8301281,9657,92744,6521,156,61141,30543,27140,13648,063₁年以内1,595,26622,1121,617,379₁年超₂年以内105,51719,111124,629₂年超₃年以内97,12222,109119,232種 類連結貸借対照表計上額取得原価または16116832,2905,96810340,5162,61381,660266小 計24,5672,02862,9871,55991,409173,070小 計合 計売却額 357百万円 8,351百万円 7,347百万円 1,003百万円 524百万円 9,233百万円 売却益 39百万円 6百万円 3百万円 2百万円 16百万円 61百万円 単位：百万円₃年超₄年以内−₄年超₅年以内−₅年超10,0007,0645,253149,86537,60044,66435,89641,150462,206622,071単位：百万円₃年超₄年以内18,96523,90742,872₄年超₅年以内11,097411,101₅年超単位：百万円差額※償却原価31,9195,87210139,6312,55080,237310370961885631,423△ 4325,3092,06164,1701,59293,445173,683△ 742△ 32△ 1,183 △ 33△ 2,035△ 612売却損11百万円197百万円197百万円0百万円3百万円211百万円4,465百万円4,441百万円8,249百万円366百万円12百万円129百万円△ 200百万円8,557百万円3,288百万円37百万円△ 0百万円222百万円△ 106百万円 3,441百万円前 年 度本 年 度Ⅸ有価証券に関する注記Ⅹ退職給付に関する注記92
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