外部出資※ ※ 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和元年₇月₄日）第₅項に基づき、時価開示の対象とはしていません。 外部出資※ ※ 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極め（市場リスクにかかる定量的情報）連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券および投資信託、貯金および借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引です。連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,931百万円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③資金調達にかかる流動性リスクの管理連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、｢₂．金融商品の時価等に関する事項⑵金融商品の時価の算定方法｣におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。₂．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等です。当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。 預金有価証券 その他有価証券貸出金（※₁） 貸倒引当金（※₂） 貸倒引当金控除後資産計貯 金借入金負債計デリバティブ取引（※₃） ヘッジ会計が適用されていないもの（※₁） 貸出金には、連結貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金223百万円を含めています。（※₂） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。（※₃） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。⑵ 金融商品の時価の算定方法【資 産】①預 金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。②有価証券上場投資信託および株式は取引所の価格によっており、債券、上場投資信託以外の投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。③貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。【負 債】①貯 金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。②借入金借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、連結グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。【デリバティブ取引】ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、当連結会計年度末における契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりです。金利関連 区 分デリバティブ取引の種類等市場取引以外の取引※ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。金利スワップ取引固定支払・変動受取⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。て困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。連結貸借対照表計上額1,140,700時 価1,140,818150,637653,532△ 448653,0831,944,4211,790,11981,5751,871,695150,637664,3701,955,8271,790,39581,5751,871,971−− −−−−−−−−−−−−−−元本相当額時価※うち₁年超（単位：百万円）連結貸借対照表計上額63,000（市場リスクにかかる定量的情報）連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券および投資信託、貯金および借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引です。連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,714百万円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③資金調達にかかる流動性リスクの管理連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、｢₂．金融商品の時価等に関する事項⑵金融商品の時価の算定方法｣におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。₂．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等当年度末における連結貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。単位：百万円差 額117預 金有価証券 その他有価証券貸出金 貸倒引当金（※₁） 貸倒引当金控除後資産計11,28711,405276△ 0275貯 金借入金デリバティブ取引（※₂） ヘッジ会計が適用されていないもの（※₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。（※₂）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資 産】①預 金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるОＩＳ（※）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。②有価証券上場投資信託および株式は取引所の価格によっており、債券、上場投資信託以外の投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。③貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるОＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。※ＯＩＳとは 「Overnight Index Swap」の略称で金利スワップの一種。一定期間のオーバーナイト無担保コールレートと固定金利を交換する取引です。【負 債】①貯 金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるОＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。②借入金借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、連結グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるОＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。【デリバティブ取引】ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、当年度末における契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりです。単位：百万円金利関連 評価損益区 分市場取引以外の取引※ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。⑶ 市場価格のない株式等市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。連結貸借対照表計上額1,121,830173,070661,798△ 469661,3291,956,2311,827,96987,2491,915,219負債計デリバティブ取引の種類等元本相当額うち₁年超金利スワップ取引固定支払・変動受取（単位：百万円）連結貸借対照表計上額92,400単位：百万円時 価1,122,555差 額724173,070670,6741,966,3001,827,87887,1521,915,0309,34410,069△ 91△ 97△ 188単位：百万円時価※評価損益前 年 度本 年 度 91
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