注 ₁．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。 ₂． 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第₂号）に基づき算出しています。29 年 度26,97516,1274,8182,4633,5664,4343,245131,7011,858,47716.06％30 年 度27,22116,6824,8472,4743,2176,7193,732135,2401,922,49515.27％令和２年度25,56615,9304,5292,3452,7604,2223,201135,6931,963,94614.83％前 年 度24,78915,7594,2252,5202,2844,3593,300138,8642,034,38214.63％本 年 度23,53615,6753,8601,8212,1793,6442,380138,1322,074,87013.46％単位：百万円＜株式会社ＪＡ横浜協同サービス＞令和₃年度は、まん延防止等重点措置が長期間発令され、当社においても制限のある中での事業活動となりました。このような中、組合員・利用者皆さまの健康と安全を最優先に感染防止策を講じ、「組合員・利用者および地域の発展に資する安心と信頼の不動産事業」と「葬祭ディレクターによる真心をこめた葬儀・催事の対応」を基本方針に、積極的な事業活動に取り組みました。不動産事業においては、住みやすさ・使いやすさに着眼した個人住宅の提案、テレワークなど新たな生活様式に対応した設備など将来性・市場性を考慮し付加価値を高めた賃貸施設の提案に取り組むとともに、「施設・営繕特別推進キャンペーン」を実施いたしました。また、令和₂年度は中止とした「現場見学会」は、事前予約制とし、参加人数を制限したうえで開催いたしました。「オーナー会」の活動は、会報誌の発行のみとし、例年開催しているセミナーやバスツアー等のイベントは中止させていただきました。一級建築士事務所では、住まいの相談・企画から施工管理・完成引き渡し後のアフターフォローまで、一級建築士によるテクニカルサポートを実施いたしました。これらの取り組みの結果、施設事業の完成高は131件 125億24百万円、営繕事業の完成高は1,124件 21億92百万円、斡旋事業では447件の取り扱いとなりました。利用事業については、小規模葬が全体の₈割を超える状態が続き、厳しい情勢となりました。そのような中、「事前相談」等による、“もしも”の時の「安心」を提供すると共に、人形供養祭・お盆展示会の開催や、法事等の積極受注に取り組みました。また、葬祭・催事については、ニーズに合ったセレモニーを提案し、576件の取り扱いをいたしました。項 目連結事業収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益連結経常利益連結当期剰余金連結純資産額連結総資産額連結自己資本比率⑵連結子会社の事業概況４．最近5年間の連結会計年度の主要な経営指標 83
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