－44－66式券国債地方債 政府保証債債受益証券式券国債地方債社債受益証券株債株債式券国債地方債 政府保証債債受益証券式券国債地方債社債受益証券株債株債株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計株 式債 券 国 債 社 債受益証券合 計 注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金248百万円は「退職共済掛金」で処理してい 注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金250百万円は「退職共済掛金」で処理してい⑸ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額₁年以内1,602,25918,2311,620,491貯金※借入金合 計※ 貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めています。１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。種 類貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合 計※ 上記差額から繰延税金負債546百万円を差し引いた額1,416百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当年度中に売却したその他有価証券当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。⑶ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。₁年超₂年以内53,11322,11175,225₂年超₃年以内109,26019,111128,372₃年超₄年以内9,73522,10831,844₄年超₅年以内19,360619,366貸借対照表取得原価または償却原価178計上額19434,8106,94020752,9033,61098,66514433,7796,75320451,5993,54096,055154小 計15,77380935,00523851,972150,63716,03081235,38224052,619148,674小 計売却額832百万円6,942百万円6,641百万円300百万円1,133百万円8,908百万円売却益52百万円33百万円32百万円0百万円5百万円92百万円4,370百万円4,424百万円8,439百万円347百万円12百万円216百万円△185百万円△595百万円8,235百万円3,119百万円35百万円0百万円222百万円△90百万円3,288百万円3,824百万円△3,288百万円536百万円4,410百万円△656百万円535百万円4,826百万円4,826百万円347百万円12百万円△35百万円114百万円△59百万円4百万円384百万円⑸ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額単位：百万円₅年超貯金※借入金合 計※ 貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めています。1．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。①その他有価証券その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。単位：百万円差額※151,03018731,303702,610△9貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの△256△2△376△1△6471,963貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの※ 上記差額に繰延税金資産170百万円を加えた額△441百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。⑵ 当年度中に売却したその他有価証券当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却損15百万円20百万円20百万円－百万円9百万円44百万円⑶ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。1．退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務費用⑦貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥）⑧退職給付引当金⑸ 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額その他（臨時の支払退職金等）退職給付費用ます。₁年以内1,599,05822,1121,621,170₁年超₂年以内105,51719,111124,629₂年超₃年以内97,12222,109119,232種 類貸借対照表計上額16832,2905,96810340,5162,61381,660266社社6小 計24,5672,02862,9871,55991,409173,070小 計合 計売却額357百万円8,351百万円7,347百万円1,003百万円524百万円9,233百万円売却益39百万円6百万円3百万円2百万円16百万円61百万円△3,441百万円438百万円4,656百万円△651百万円476百万円 4,919百万円4,919百万円単位：百万円₃年超₄年以内18,96523,90742,872₄年超₅年以内11,097411,101₅年超取得原価または償却原価161単位：百万円差額※31,9195,87210139,6312,55080,237310370961885631,423△4325,3092,06164,1701,59293,445173,683△742△32△1,183△33△2,035△612売却損11百万円197百万円197百万円0百万円3百万円211百万円4,424百万円4,401百万円8,235百万円362百万円12百万円129百万円△204百万円8,536百万円3,288百万円37百万円△0百万円222百万円△106百万円3,441百万円3,879百万円362百万円12百万円△37百万円135百万円△59百万円22百万円435百万円前 年 度本 年 度Ⅷ有価証券に関する注記Ⅸ退職給付に関する注記58
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