令和４年７月組合長柳下 健一共有ビジョン「共有ビジョン」は、総合３ヵ年計画を遂行するための心構えや姿勢として、組合員・地域・役職員の「みんながＨＡＰＰＹになれるＪＡを本気で作りたい！」という共通した思いを表現し掲げるものです。当ＪＡは、第７次総合３ヵ年計画において、経営課題（農業・組織・経営など）の解決に向け取り組むことを新たに決意いたします。ＪＡ横浜は令和４年度に創立20周年を迎えます。この節目に実践する第７次総合３ヵ年計画は、次の10年、20年先を見据えたその礎と捉え、「変革に挑戦し成長する」という強い志をもって、本計画に着実に取り組みます。日頃より当ＪＡをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。皆さまにＪＡ横浜を一層理解いただき、身近に感じていただきたく、本誌を発刊しました。是非、ご一読下さいますようお願い申し上げます。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、農業まつり等のイベントや行事を軒並み中止とするなど、組合員・利用者・地域との交流の場が制限された中で、各事業に取り組みました。農業振興については、営農実態調査を通じて、管内農業・担い手の現状把握と分析を行ったほか、地域農業振興計画書の改訂作業を行いました。さらには、農業用施設の設置や農業用機械の購入等への助成金の交付、農業用産業廃棄物の無料回収を実施したほか、不安定な世界経済情勢を背景とした生産資材の価格高騰に対する廉価供給施策を例年以上に強化し、担い手支援ならびに生産資材の安定供給につとめました。農業と地域を結ぶ販売事業については、横浜市庁舎等での出張販売に加え、新たに移動販売車を導入し、ＵＲ都市機構との連携により、様々な地域での移動販売を開始しました。さらに「農業の彩典2021」やＦＭヨコハマと連携した「ハマ直フェスタ」等、「ハマッ子」直売所を主体としたイベントを開催し、横浜産農畜産物のＰＲならびに普及拡大につとめました。経営管理面では、国の監督指針に基づく自己改革実践サイクルの構築、改正早期警戒制度への対応などをすすめ、強固な経営基盤の構築に向けて不断の自己改革に取り組みました。コロナ禍、ウクライナ情勢等による原油価格や肥料価格等の高騰や円安など、農業・当ＪＡを取り巻く環境は非常に不透明で厳しさを増していますが、「食」と「農」を基軸とする地域に根差した協同組合として、横浜農業の振興ならびに安全・安心な農畜産物の提供、ＳＤＧｓの達成等に向けて取り組みます。また、皆さまからの信頼がこれまで以上に得られますよう、役職員一同、全力で取り組みますので、今後とも温かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。代表理事第７次総合３ヵ年計画（令和４年度～令和６年度）ＪＡ横浜の決意 1Part1 ＪＡ横浜の概況ごあいさつ
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