益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益経益当期剰余金出金（出資口数）純額総額貯金等残高貸出金残高有価証券残高剰余金配当金額出資配当事業利用分量配当職数単体自己資本比率産産資資項 目事業収常利資員環境や生活様式の変化に対応しつつ、組合員とともに歩む組織づくりを基本に、組合員コンシェルジュの活動強化ならびに役職員による訪問活動や支部座談会等、徹底した対話を通じて正組合員とのメンバーシップの強化、ならびに後継者対策を含め組合員組織活動の活性化に取り組みます。持続可能な経営基盤の確立持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保し、改正早期警戒制度に対応し得る強固な経営管理き算出しています。平成29年度25,38916,1274,8192,4631,9794,2703,21212,402（12,402,462口）128,8351,858,1561,680,512630,653109,9051,0123706421,392人15.74％平成31年度24,15915,9304,5302,3451,3524,1813,23411,918（11,918,764口）132,7041,963,7371,742,923648,175135,6489983656321,368人14.53％注 １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。 ２．信託業務の取り扱いは行っていません。 ３．職員数は正職員であり、年度末退職者、嘱託・パート等を除いています。 ４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づ平成30年度25,68116,6824,8482,4741,6766,5913,76312,020（12,020,687口）132,3541,922,1921,719,323639,501123,8071,2134787351,386人14.98％体制を構築します。①新機構による三位一体となった経営戦略（事業戦略・店舗戦略・人事戦略）の展開②営農経済事業の採算性向上に向けた取り組み③精度の高い中長期的なシミュレーションを通じた収支・各種リスクの予測ならびに改善策の検討コンプライアンスプログラムの厳格な履行と内部管理態勢の強化により、従業員のコンプライアンス意識と高い倫理観を醸成するとともに、社会的責任や公共的使命を十分認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。反社会的勢力との取引の徹底的な排除に取り組むほか、金融庁より示されたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける「金融機関等に求められる取り組み」を組織一丸となって励行します。令和２年度23,70515,7594,2252,5201,1994,3813,35311,872（11,872,661口）135,6112,034,3061,793,731653,309150,6371,0633636991,368人14.31％単位：百万円本年度22,33715,6753,8601,8229783,5192,31211,721（11,721,443口）134,8472,074,7891,831,761661,798173,0701,2526016501,354人13.16％ 11第７次総合３ヵ年計画およびＪＡ横浜自己改革実施計画の着実な実践第₇次総合₃ヵ年計画の着実な実践ならびに農業所得増大、正組合員・准組合員の意思反映、強固な経営基盤の確立に向け、組合員との徹底した対話に基づき策定したＪＡ横浜自己改革実施計画の実践サイクル（ＰＤＣＡサイクル）を構築し「不断の自己改革」に全力で取り組みます。正組合員との関係強化、組合員組織活動の活性化コンプライアンス遵守態勢の確立マネー・ローンダリング等への対応反社会的勢力ならびに対処すべき重要な課題
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