となりました。組合員・利用者皆さまの多様化する保障ニーズに応えるため、保障点検活動を通じ保障ニーズを把握した提案型推進活動の実践と、地域の特性をふまえた普及活動に取り組みました。そのほか、ペーパーレス契約・キャッシュレスサービスの利用促進や、「ＪＡ共済事故受付センター」および「横浜自動車損害調査サービスセンター」との連携強化による迅速な自動車事故対応のほか、地震や台風など大規模災害発生時の損害調査対応に向けた養成研修会を開催するなど、共済契約者の利便性向上につとめ、「安心」・「満足」な、ひと・いえ・くるまの総合保障を提供しました。化につながる資材の普及につとめました。 生活購買では、利用者満足度の向上に向けた取扱商品を拡充し、ニーズに合わせた商品提案を行いました。 また、㈱ＪＡ横浜協同サービスと連携をはかり、「組合員・利用者および地域の発展に資する安心と信頼の不動産事業」の利用拡大に向け、積極的に取り組みました。コロナ禍により、活動が制限された状況下での事業運営となりましたが、当期剰余金は、協同の成果として23億12百万円を計上することができました。当ＪＡの｢経理規程｣、｢資産査定規程｣および｢資産の償却・引当基準｣に則り、一般貸倒引当金として２億71百万円、個別貸倒引当金として１億97百万円を引き当てました。自己資本比率算定上の自己資本額は1,341億97百万円となり、自己資本比率は13.16％となりました。ＪＡ神奈川県信連への増資等により、前年度よりは減少していますが、国内基準の４％を大きく上回っています。また子会社との連結自己資本比率は13.46％となりました。10貯金業務 夏期・冬期に「横浜産農畜産物応援企画」として、「ハマッ子」直売所で利用できる「地場農産物引換券」を取り入れるなど、横浜農業と地域・利用者の皆さまを結ぶ施策を実施しました。また、「横浜都市農業推進プラン」に基づく農業振興支援として、環境配慮型定期貯金（愛称：グリーンヨコハマ定期貯金）を発売し、募集金額50億円の0.02％相当額を横浜市へ寄付しました。さらに、地域の皆さまの生涯メインバンクとして、年金相談会開催のほか、計画的な貯蓄・運用の提案につとめました。貸出金業務 農業振興と担い手の育成に資する農業資金のほか、住宅ローン・マイカーローン・教育ローン等、利用者の生活設計を支援する生活資金の積極的な対応につとめました。また、不動産関連の事業資金への対応やコロナ禍の影響による資金相談対応に取り組みました。さらに、相続遺言セミナーのほか、全店舗で相続・遺言個別相談会を開催するなど、遺言信託業務の対応強化に取り組んだ結果、期末預かり資産は964件3,826億97百万円の実績となりました。為替業務 為替取引件数は、仕向為替（当ＪＡから他金融機関への振込等）323,976件、2,595億93百万円、被仕向為替（他金融機関から当ＪＡへの振込等）1,457,556件、5,380億52百万円販売事業 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、制限された環境下での事業運営となりましたが、ＦＭヨコハマと連携し「ハマッ子」直売所を主体とした新たなイベント（ハマ直フェスタ）を実施し、直売所の来客者数の増加に向けて取り組みました。また、情報発信力の強化としてLINEの友だち登録数増加に取り組んだ結果、15,000人を超える累計登録者数となりました。 販売力の向上対策として、横浜市庁舎等での出張販売に加え、新たに移動販売車を導入し、ＵＲ都市機構との連携により、様々な地域での移動販売を開始しました。購買事業 生産購買では、担い手のニーズに応えるため、横浜農業強化対策積立金の活用や仕入れ価格の抑制を通じた生産資材の廉価供給に積極的に取り組んだほか、環境配慮や農作業の省力信 用 事 業共 済 事 業経 済 事 業収 支 状 況貸倒引当金単体自己資本比率
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