ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ2010

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JA Yokohama 2010 disclosure 89連結ディスクロージャー主な業務の内容経営資料編(単体ディスクロージャー)経営資料編(連結ディスクロージャー)JA横浜の概況Part 2Part 3Part 4Part 120(前)年度21(本)年度⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 外部出資等損失引当金外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。⑹ 合併特別勘定引当金合併にかかる資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。⑺ 移転損失引当金当連結会計年度または当連結会計年度以前に行った支店等の建替え決定に基づき、次年度以降に実現する既往建物等の解体費用、移設費用等を合理的に積算し計上しています。₅.金利スワップ取引の評価基準および評価方法固定金利貸出をヘッジするため神奈川県信連との間に想定元本12,720,000千円の複数の金利スワップ契約を締結しており、これらの複数契約について連結決算日における再構築価額を時価として評価し、連結貸借対照表上、金融派生商品へ表示しています。なお、期首との洗替損27,412千円については信用事業費用のその他事業直接費用に含めて計上しています。₆.リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年₃月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理によっています。平成20年₄月₁日以後に開始した取引については、平成19年₃月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。(会計方針の変更)当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。(追加情報)オペレーティング・リース取引(借手側)ファイナンス・リース取引以外の、所有権が移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。₁年以内₁年超合計未経過リース料34,461千円-千円34,461千円上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料です。₇.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、₅年間で均等償却しています。₈.記載金額の端数処理記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については｢₀｣で表示しています。差異については各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしています。また、子会社では簡便法を適用し、期末要支給額を引当金計上しています。(会計方針の変更)当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その₃)(企業会計基準第19号 平成20年₇月31日)により割引率基準が変更となりましたが、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 外部出資等損失引当金外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。⑹ 合併特別勘定引当金合併(平成15年₃月以前の合併)にかかる資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。⑺ 移転損失引当金当連結会計年度または当連結会計年度以前に行った支店等の建替え決定に基づき、次年度以降に実現する既往建物等の解体費用、移設費用等を合理的に積算し計上しています。⑻ ポイント引当金生産資材店舗(メルカート)および農産物直売所(ハマッ子)において付与したポイントの利用に備えるため、将来支出されると見込まれる額を計上しています。₅.リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年₃月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。平成20年₄月₁日以後に開始した取引については、平成19年₃月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。₆. 資産除去債務に関する会計基準の適用「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年₃月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年₃月31日)が平成22年₃月31日以前に開始する事業年度にかかる財務諸表から適用できることになったことに伴い、当決算より同会計基準および同適用指針を適用しております。当連結グループは賃借している支店建物に対し内部造作等の固定資産を保有しており、賃貸契約終了時に原状回復を行う義務を負っています。この原状回復に対応する額を将来キャッシュ・フローが発生するまでの期間に対応した利付国債の流通利回りで割り引いた額を資産除去債務として「その他の負債」の中に含めて計上しています。また、同額を有形固定資産に計上しています。当該有形固定資産の減価償却の方法は残存価額を₀とした定額法を採用しています。なお、不動産賃貸借契約時に支出した敷金の額が資産除去債務の見積額を上回るものは、資産除去債務および減価償却費等の除去費用の計上に代えて、最終的に敷金の回収が見込めないと認められる金額を使用見込期間にわたり敷金を償却する方法としています。当期認識した対象案件は₄物件、原状回復費用の割引前の額は99,039千円であり、当連結会計年度および過年度にかかる費用処理の結果、割引後期末資産除去債務額41,559千円を計上するとともに、差入保証金を42,189千円償却しています。当連結会計年度は会計基準採用初年度に当たるため、過年度にかかる減価償却費・利息費用等を特別損失に計上しています。当会計基準適用による影響は従前と比べ税引前当期利益が66,960千円減少しています。₇.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、₅年間で均等償却しています。₈.記載金額の端数処理記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「₀」で表示しています。₉.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」(平成17年農林水産省令第27号)別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年₃月17日付農林水産省令第18号)により改正され、平成22年₃月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示(建物、機械装置、その他の有形固定資産を新たに記載)にしています。

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