ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ2010

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JA Yokohama 2010 disclosure 63Ⅲ事業の状況主な業務の内容経営資料編(単体ディスクロージャー)経営資料編(連結ディスクロージャー)JA横浜の概況Part 2Part 3Part 4Part 1⑨金融再生法債権区分に基づく保全状況単位:百万円債権区分債 権 額平成22年3月末債権額に対する保全額平成21年3月末平成22年3月末増 減担 保保 証引 当合 計破産更生債権及びこれらに準ずる債権354298△ 562304917298危険債権222162△ 6013428−162要管理債権400△ 40−0−0計617460△ 1563657717460正常債権545,720563,77518,055合計546,338564,23617,898注 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第₆条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。 ①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産・再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権 ②危険債権 経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権 ③要管理債権 ₃ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権 ④正常債権 上記以外の債権金融再生法開示債権とリスク管理債権の関係図(貸出金)単位:百万円自己査定債務者区分 破綻懸念先162要管理先 1その他の要注意先31,392600合 計 破綻先 60実質破綻先237リスク管理債権 延滞債権1623ヶ月以上延滞債権 0合 計 破綻先債権 60延滞債権237貸出条件緩和債権 - 金融再生法債権区分 危険債権162要管理債権 0正常債権563,775合 計 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 60 破産更生債権及びこれらに準ずる債権237564,236564,236460正常先 531,781査定対象外

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