ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ2010

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56Part 3 経営資料編(単体ディスクロージャー)Part3 経営資料編(単体ディスクロージャー)₁.採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、㈶神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度(確定拠出型)および全共連との契約に基づく適格退職年金制度(確定給付型)を併用しています。なお、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年₆月16日)に基づく、当期における退職給付債務の内容等は、次のとおりです。⑴ 退職給付債務に関する事項退職給付債務 3,475,594千円年金資産 △ 1,635,343千円前払年金費用 279,767千円未認識過去勤務債務 △ 220,266千円未認識数理計算上の差異 264,732千円退職給付引当金 2,164,484千円 注 退職給付債務の額は、㈶神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額4,409,612千円を控除した金額としています。⑵ 退職給付費用の内訳勤務費用 146,150千円利息費用 79,152千円期待運用収益 △ 21,800千円過去勤務債務の費用処理額 31,466千円数理計算上の差異の費用処理額 34,793千円その他(臨時の支払退職金等) 51,567千円退職給付費用 321,329千円⑶ 退職給付債務等の計算基礎① 採用した割引率は2.0%で、年金資産にかかる期待運用収益率は1.45%としています。② 退職給付見込額については、発生給付評価方式に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しています。③ 過去勤務債務の処理年数 10年 発生年度の職員平均残存勤務期間内の一定の年数で、定額法により、損益処理しています。④ 数理計算上の差異の処理年数 10年 発生年度の翌事業年度より定率法により、損益処理しています。₂.特例業務負担金の内容福利厚生費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金101,414千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成21年₃月現在における平成44年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は1,975,088千円となっています。₁.繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産減価償却の償却超過額 636,723千円退職給付引当金超過額 600,139千円減損会計土地評価減 196,270千円賞与引当金超過額 191,351千円その他 414,000千円繰延税金資産小計 2,038,485千円評価性引当額 △ 287,858千円繰延税金資産合計A 1,750,627千円繰延税金負債前払年金費用 △ 87,315千円その他有価証券評価差額 △ 19,644千円全農出資金割当 △ 8,381千円繰延税金負債合計B △ 115,341千円繰延税金資産の純額A+B 1,635,285千円注 評価性引当額は、減損会計土地評価減等で回収時期が未定のものです。₂.当期における税率の変更による影響平成20年の地方税法等の改正により、同年10月₁日以後開始する事業年度から神奈川県における法人事業税率(所得にかかる税率で年400万円を超える金額に対するもの)が6.93%から3.924%に改正されるとともに、新たに地方法人特別税として標準事業税率により計算した所得割額の81%が賦課されることから、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当期より前期の31.27%から31.21%に変更しております。なお、この変更により、繰延税金資産の金額は3,181千円減少し、当期に計上された法人税等調整額の金額は3,181千円増加しております。₁.採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、㈶神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度(確定拠出型)および全共連との契約に基づく適格退職年金制度(確定給付型)を併用しています。⑴ 退職給付債務に関する事項退職給付債務 3,393,818千円年金資産 △ 1,757,899千円前払年金費用 445,243千円未認識過去勤務債務 △ 243,614千円未認識数理計算上の差異 276,280千円退職給付引当金 2,113,827千円 注 退職給付債務の額は、㈶神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額4,390,256千円を控除した金額としています。⑵ 退職給付費用の内訳勤務費用 116,618千円利息費用 69,511千円期待運用収益 △ 24,693千円過去勤務債務の費用処理額 35,911千円数理計算上の差異の費用処理額 △ 54,534千円その他(臨時の支払退職金等) 20,844千円退職給付費用 163,657千円⑶ 退職給付債務等の計算基礎①割引率 2.00%②期待運用収益率 1.51%③退職給付見込額の期間配分法 期間定額基準④過去勤務債務の処理年数 10年⑤数理計算上の差異の処理年数 10年₂.特例業務負担金の内容 福利厚生費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金118,537千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成22年₃月現在における平成44年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は1,950,123千円となっています。₁.繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金超過額 603,705千円減価償却の償却超過額 578,090千円減損会計土地評価減 196,270千円賞与引当金超過額 194,782千円その他 397,326千円繰延税金資産小計 1,970,175千円評価性引当額 △ 306,448千円繰延税金資産合計A 1,663,727千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金 △ 379,085千円前払年金費用 △ 138,960千円全農出資金割当 △ 8,381千円繰延税金負債合計B △ 526,427千円繰延税金資産の純額A+B 1,137,299千円注 評価性引当額は、減損会計に伴う土地評価減等で回収時期が未定のものです。₁ .当JAは保有する土地・建物についてJAグループの連携強化をはかるため、系統団体等に賃貸しております。なお、子会社に対するものは除外しております。 単位:千円貸借対照表上表示額時 価811,5941,961,399⑴ 貸借対照表上表示額は、貸借対照表に計上されている土地・有形固定資産額のうち、賃貸先単位で時価が100,000千円以上となるものを集計しています。⑵ 当期末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価額または「不動産鑑定評価基準」に基づき算定しています。20(前)年度21(本)年度⑺税効果会計に関する注記⑻賃貸等不動産に関する注記⑹退職給付に関する注記

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