ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ2010

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50Part 3 経営資料編(単体ディスクロージャー)Part3 経営資料編(単体ディスクロージャー)3.注記表20(前)年度21(本)年度₁.有価証券の評価基準および評価方法金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年₁月22日))に基づき、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、評価差益と評価差損の合計額をもって純資産の部に計上する方法(全部純資産直入法)により処理しています。また、市場価格または合理的に算定された価額のある有価証券について、帳簿価額が時価に比べて30%以上下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表へ計上しています。₂.棚卸資産の評価基準および評価方法購買品、販売品、その他の棚卸資産を最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。(会計方針の変更)当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。₃.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年₄月₁日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。⑵ 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。⑶ 30万円未満の減価償却資産については固定資産計上せず、全額費用処理しています。(追加情報)当期より、税制改正後の耐用年数に基づき減価償却を実施しております。なお、これにより事業利益、経常利益および税引前当期利益は、それぞれ2,877千円減少しております。₄.引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。⑴ 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている「経理規程」、「資産査定規程」および「資産の償却・引当基準」に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分により、経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。 また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率に基づく予想損失額と税法繰入限度額(3.48/1000)とを比較し、いずれか多い額(当期は税法繰入限度額を採用)を繰り入れしています。なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署である管理部が資産査定を実施し、内部監査担当部署である検査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っています。⑵ 賞与引当金次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻し入れて計上しています。⑶ 退職給付引当金退職給付引当金については、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年₆月16日))を適用し、将来の退職給付債務見込額のうち当年度末までに発生していると認められる額を基礎として計上しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 外部出資等損失引当金子会社およびその他の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。⑹ 合併特別勘定引当金合併にかかる資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。 ⑺ 移転損失引当金当期または当期以前に行った支店等の建替え決定に基づき、次年度以降に実現する既往建物等の解体費用、移設費用等を合理的に積算し計上しています。 ₁.有価証券の評価基準および評価方法金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年₁月22日))に基づき、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、評価差益と評価差損の合計額をもって純資産の部に計上する方法(全部純資産直入法)により処理しています。また、市場価格または合理的に算定された価額のある有価証券について、帳簿価額が時価に比べて30%以上下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表へ計上しています。₂.棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。②販売品は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。③ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。₃.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年₄月₁日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。⑵ 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。⑶ 30万円未満の減価償却資産については固定資産計上せず、全額費用処理しています。₄.引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。⑴ 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている「経理規程」、「資産査定規程」および「資産の償却・引当基準」に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分により、経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率に基づく予想損失額と税法繰入限度額(3.48/1000)とを比較し、いずれか多い額(当期は税法繰入限度額を採用)を繰り入れしています。なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署である管理部が資産査定を実施し、内部監査担当部署である検査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っています。⑵ 賞与引当金次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻し入れて計上しています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しています。数理計算上の差異については各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしています。(会計方針の変更)当期から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その₃)(企業会計基準第19号 平成20年₇月31日)を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 外部出資等損失引当金子会社およびその他の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。⑹ 合併特別勘定引当金合併(平成15年₃月以前の合併)にかかる資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。⑺ 移転損失引当金当期または当期以前に行った支店等の建替え決定に基づき、次年度以降に実現する既往建物等の解体費用、移設費用等を合理的に積算し計上しています。⑻ ポイント引当金生産資材店舗(メルカート)および農産物直売所(ハマッ子)において付与したポイントの利用に備えるため、将来支出されると見込まれる額を計上しています。⑴重要な会計方針に係る事項に関する注記

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