食料安全保障考2 私たちの国で消費する食べ物は、できるだけこの国で生産する。ＪＡグループは、日本の食と農を支え、未来につなぐ重要なキーワードとして「国消国産」を提唱しています。しかし理想への道のりは険しく、多くの課題も立ちはだかります。10・11月は「国消国産月間」。この機会に、私たちの食と農のこれからを考えてみませんか。 豊かで、華やかな私たちの食卓。おいしいもの、好みのものが存分に口にできる毎日ですが、実は多くのリスクと隣り合わせ。 その一つが、我が国の食料自給率の低さです。本誌7月号でもお話ししましたが、カロリーベースでわずか38％。これは世界の主要国の中でも際立つ低さ。実に食料の６割を輸入に頼っているのです。 世界各地で自然災害や紛争が多発し、食料生産にも深刻な影響をもたらしています。輸入に頼る日本の食卓は、こうした諸外国の情勢と密接に関わっています。必要なときに、必要な量の食料を安定的に供給できるための「食料安全保障」の重要性を、私たちはもっと意識すべきではないでしょうか？注：日本は令和4（2022）年度概算値、韓国は令和3（2021）年、その他の国は令和2（2020）年の数値。資料：農林水産省「食料需給表」等 農業従事者が毎年６万人のペースで 減少する一方、農家の約70％が65歳以上。平均年齢は68.4歳（令和４年）と、高齢化も進んでいます。担い手が途絶え、耕作できなくなる農地も増加の一途。農地はピーク時から約176万ヘクタール、四国とほぼ同じ面積が消失しました。海外依存の日本の食卓遠い外国の出来事が…日本の農業の将来は？？みんなで えよう!PartⅡ国消国産
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