ＪＡは約６万人の准組合員を「横浜農業振興応援団」と位置づけ、地元農業への理解促進を図っています。特集ではＪＡ、正組合員、准組合員がより身近な関係を築き、横浜農業を盛り立てる取り組みを紹介します。准組合員への多様なアプローチ横浜農業を共に支えようＪＡと准組合員が団結ＪＡは横浜農業の振興を目指し、組合員に対してこれまでさまざまなアプローチをしてきました。農家の人手不足対策に向けて、平成25年からは農家を手助けする「援農ボランティア」の育成を開始。これまで信用や共済での関わりが多かった准組合員が農業を手伝うことで、協同組合ならではの助け合いの実現を目指しました。同31年には営農支援対策として制度化し、現在の登録者は76人。援農依頼者からは「簡単な仕事を手伝ってもらうだけでも助かる」「農業への前向きな姿勢が見られてうれしい」などの声が多く、着実に成果が出ています。同29年には横浜産農畜産物の消費拡大につなげようと、「ハマッ子」直売所で割引の特典が受けられる「組合員カード」を普及。同21年から運用を開始し、利用代金に対してポイント制を導入していました。同30年からは店頭で即値引きをする形に変更し、直売所利用を促しています。キャンペーン」として、横浜農業や農畜産物に対する意見やエピソードをリーフレット（写真㊧）で募集。地場産ならではのおいしさや安心感、農家を応援する多くのメッセージが寄せられました。翌年にはＪＡからの回答と共に寄せられた声をフィードバック。ＪＡは意見の中でも多かった「横浜農業のことをもっと知りたい」「生産者の思いを聞きたい」との声に応えるため、３年前から農家との交流、圃場視察の場を設けています。そのほか、同30年から「対話ほ准組合員からの声は横浜農業を支える大きな力になっています特集特集
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