人91234567ほ じょう地域の農業に及ぼす好循環も期待されています。新たな参入により不耕作地の再利用が進む他、異なる業種からの参入によって、ＩＴ、流通、マーケティングなどの知見やノウハウが農業に取り込まれ、経営の効率化や農産物の高付加価値化が進む可能性もあります。さらには多様な人材の参入に伴うコミュニティーの活性化も期待されます。他方、懸念される一面も。農外就農者は農業経験が浅いことで思うように経営が軌道に乗らず、数年で離農に至るケースが見受けられます。また地域の慣習や価値観と合わず、地元農家や住民との間に摩擦が生じる事例も少なくありません。新規参入を巡っては、就農に向けた万全な準備や心構えはもちろん、既存農家と農外就農者が協力し合える環境も重要で、地域農業が持続可能な発展をしていく上で欠かせない要素となっています。新たに農業を始めようとする場合、農地の確保をはじめ専門的な知識・技術の習得、効率的な生産や経営ノウハウの構築といった、クリアすべき障壁が数多くあります。横浜市ではこうした課題解決の一助にしようと、農業で生計を立てようとする市民を対象に、「横浜チャレンジファーマー研修」を設けています。研修は、保土ケ谷区狩場町にある環境活動支援センターが管理する横浜市児童遊園地で実施。圃場での露地野菜栽培の実地研修や農家実習などを通じて技術や知識を養う他、就農計画の作成や農地に関する法律など、農外からの就農に必要な知識も身に付けられるようになっています。受講期間は2年。修了に伴い提出する「横浜市青年等就農計画」が認定を受けると「認定新規就農者」として農地を借りて就農できるようになります。近年、全国の新規就農者の数は、これまで一般的だった農家子弟の親元就農が減る半面、非農家・他業種からの参入が増える傾向にあります。農外就農者数は毎年3200人台から3800人台。就農者全体に占める割合は1割に満たないものの、そのウェイトは相対的に高まっています。こうした傾向が進む中、農外就農者が高齢化や後継者難など、担い手の先細りが深刻な日本の農業にあって、非農家・他業種から新規参入する「農外就農者」の存在感が高まりを見せています。農業の魅力にひかれ、なりわいとして人生を託す―。ゼロからの挑戦だけに大きな決断を伴い、行く手には多くのハードルも待ち受けていますが、その一つ一つを乗り越えることで、新たな希望も生まれています。他業種からの参入で地域農業に新たな活力農外参入に高まる期待一方で課題も…横浜市独自の制度で農業目指す市民を支援熱い思い胸に、ハマの農家の仲間入り特集特集40302010横浜市農政推進課調べ年度令和横浜市内の新規就農者の内訳現在、横浜チャレンジファーマー研修には市原健太さん（右）と堀江まゆ子さん（中央）の2人が、就農を目指して実習中。日々の学びを通じて夢を広げています14151025212630農外就農者121115171914雇用就農・親元就農等
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