３つの活動分野へ助成子どもたちの今を支え、未来をつくる 「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」という理念に即して、当ＪＡでは従前より地域とのつながりを強め、相互扶助として社会貢献に努めています。一例として、「ハマッ子」直売所みなみ店は、買い手の付かなかった野菜を出荷者の善意で、地域の福祉団体が運営する子ども食堂へ寄贈。女性部やたすけ愛の会では、部員・会員が持ち寄った食材を、金沢区富岡東のフードバンクかながわに寄贈するフードドライブに取り組んでいます。 創立20周年を機に、こうした活動をさらに発展させ、地域のために何ができるのか検討する中、公益財団法人「かながわ生き活き市民基金」（以下、市民基金と表記）との出合いが契機に。各種助成事業を行う市民基金の紹介で、子どもの貧困と向き合い、食の支援などに取り組む市民団体を役職員が視察。多様で見えにくい貧困の実態を肌で感じ、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる社会づくりこそ、当ＪＡが目指す姿と合致することを再認識しました。 市民基金の助成プログラムを通じて市民同士の助け合い活動を応援するという方向性が決定し、『ＪＡ横浜来支援助成』が完成しました。助成総額は１０００万円。県下ＪＡでは初の取り組みで、市民基金が過去に手掛けたオーダーメイドによる助成の中でも最大規模となります。 市民基金によると、「制度によらない、あるいは制度のはざまで活動している団体にとって、資金調達は極めて優先度が高いテーマ」だといいます。詳細は今後お知らせしますが、「子ども食堂・地域食堂」「フードバンク」「無料塾・フリースクール（フリースペース）・居場所」の３分野で活動する横浜市内の非営利団体への助成を通じて、活動子どもの未子どもの「未来」づくりを訴えるポスターの校正紙を持つ桜井薫副理事長と大石専務㊧を変える原動力になることから、生活クラブの基金を発展させ、多くの市民の寄付・参加ができる仕組みとして、市民基金を立ち上げました」―どのような助成事業をしていますか。「市民の皆さんからの寄付を原資とする『福祉たすけあい基金』からの助成が中心です。先の１００円もここに含まれ、生協組合員の寄付だけで毎月１２００万円になります。子ども、高齢者、女性、障がい者など弱い立場の人を支援する活動を対象に、これまで２００団体に助成しています」―ＪＡの事例は、オーダーメイド助成と呼ばれる別メニューですね。「団体や企業から助成金の原資を寄付していただき、寄付者オリジナルの助成プログラムを作る仕組みです。過去には生活協同組合ユーコープによる『新型コロナ対応緊急応支援者と活動団体の架け橋市民基金が設立された経緯をお聞かせください。「私は生活クラブ生協の元職員ですが、生活クラブでは平成15年から、趣旨に賛同した組合員から毎月１００円を寄付してもらい、社会貢献のために使う取り組みを始めました。その中で、行政等の支援が行き届かない地域の課題解決に向けて活動する市民団体と出合ってきましたが、その多くは資金不足等の課題を抱えていました。こうした市民活動を増やしていくことが社会 ｣｢｢｣―かながわ生き活き市民基金大石高久専務理事に聞くＪＡ横浜創立20周年記念に施策を展開協同の精神で社会課題解決を総額1000万円の「子どもの未来支援助成」
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