７人に１人が貧困状態に市民レベルでの助け合い公益財団法人と協力し市民活動応援子どもたちの「未来」のために 「子どもの貧困」に明確な定義はありません。しかし、家庭の経済的困窮などさまざまな要因により、成長や学習に必要な物が不足していたり、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまう子どもたちが少なからずいます。 厚生労働省では３年ごとに全国の子どもの貧困率を公表しており、直近では13・５％と、約７人に１人の子どもが平均的な生活水準の半分未満で暮らす相対的貧困の状態にあるとの調査結果が示されています。 また、長引くコロナ禍は、景気悪化による親の収入減少や失業など家庭環境に深刻なダメージをもたらすだけでなく、自粛生活で集団行動や友人と関わる機会が減ったことによる心身への影響など、子どもたちにも大きな影響を及ぼしています。 横浜市では、令和４年に「第２期る計画」を策定し、取り組みを強化していますが、要件を満たさないと支援が受けられないといった側面もあります。 一方で、市民が自発的に行動し、地域の中で子どもを見守り育てようという事例が増えています。子ども食堂や居場所づくりをはじめ、市民団体がフードバンクを立ち上げ、「ひとり親世帯」に食支援を行うなど、市民同士の助け合いの輪が広がっています。子どもの貧困対策に関す平成27年平成24年平成21年平成18年平成15年平成12年平成9年平成6年平成3年昭和60年 （%）1816141210昭平和成6330年年出典）厚生労働省｢令和元年国民生活基礎調査｣子どもの貧困率の推移（全国）格差社会の中で深刻化する「子どもの貧困」。ＪＡ横浜は、「食」と「農」を基軸とする地域に根ざした農業協同組合として、創立20周年を機に子どもの未来を応援する施策に取り組みます。子どもたちの「今」を支え、子どもたちの「未来」をつくるために、社会課題と向き合って活動する市民団体を応援します。特集特集
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