デジタル活用を推進新任役員は27人ＪＡグループのめざす姿の実現閉会のあいさつをする長瀨康夫副組合長国際協同組合年、２０２７年国際園芸博覧会に向けた取り組みを重点方針として掲げています。第23期（令和７年度）事業計画の指導事業・営農関連では、農福連携施策のさらなる運用拡大や持続可能な農業・環境に配慮した農業支援に取り組みます。指導事業・組織関連では組合員後継者対策の強化として親子参加型のイベント開催を計画。広報活動による情報発信力の強化では、ＳＮＳなどの活用によるデジタル広報の展開として、横浜産農畜産物の魅力を伝える動画の制作等に取り組みます。販売事業では、出荷者への積極的な出荷提案や生産コスト・付加価値を反映した適正価格での販売を通じ、「ハマッ子」直売所における受託販売品の売上高増加に取り組みます。また、同事業の収支改善対策としてメルカート・直売所の再編に取り組みます。購買事業では、引き続き横浜農業強化対策積立金を活用し、担い手の農業所得増大に向けて取り組む他、肥料や農薬の価格変動を踏まえた安定供給を実施します。農業経営事業では、担い手への事業継承に向けた農業経営モデルの新たな展開として、遊休農地の長期活用を目的としたレモン・イチジクの栽培に着手します。総合収穫体験農園の設置では、市民等を対象にした通年で収穫体験ができる施設の提供に向けて取り組みます。経営管理面では、デジタル技術の活用推進としてＩＴツールとデジタルデバイスの活用による事務効率の研究・確保として農福連携施策の活用を進めました。全農かながわなどと連携した外部販路の開拓では、ＳＤＧｓに貢献する商品への原料供給に取り組みました。ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みでは、農福連携施策の拡大として経営管理面では、業務の健全性および適切性確保に向けたコンプライアンス遵守態勢の強化の他、不測の損害を回避・低減するリスクマネジメントとして地区理事によるコンプライアンス指導を実施し、不祥事未然防止に向けた組織任期満了に伴う役員改選では、投票により理事50人、監事７人が選任されました。うち新任役員は本誌10〜11㌻に掲載しています。第８次総合３ヵ年計画の経営管理方針では、「食と農への貢献」「組「ハマッ子」直売所南万騎が原店を改装し、農福連携をテーマにした直売所「ベジポケット」の開店に向けた準備や、同施策を利用する担い手の農産物をＪＡの農福チームが集荷する「ノウフクバス」の試験運用に取り組みました。風土の構築に取り組みました。デジタルの活用推進では、ＪＡ独自の生成ＡＩアプリの開発と利活用ガイドラインを制定。令和７年３月には、経済産業省が定める「ＤＸ認定」を首都圏のＪＡで初めて取得しました。織基盤の強化」「経営基盤の強化」の他、ＳＤＧｓ目標達成や２０２５る横浜農業のＰＲに取り組みます。ループのめざす姿や協同組合の指針を踏まえ、第８次総合３ヵ年計画に合わせた新たな計画を策定。具体的な方針として、「農業所得のさらなる向上」「障がい者の社化とペーパーレ会参画と担い手への労働支援強ス化を進めま化」「自己改革実践サイクルによす。また、２０２る不断の自己改革の着実な実践」５国際協同組を掲げています。各施策に対し重合年の運動の展開や協同組合間連携を進める他、２０２７年国際園芸博覧会におけ自己改革実施計画では、ＪＡグ要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、着実な実践に取り組みます。経営管理役員改選事業計画自己改革 総代会に先立ち、６月５日から13日にかけて、総合支店ごとに組合員説明会を開きました。総代会で提出される議案内容をナレーション付き映像で説明し、出席者から貴重な意見が寄せられました。主な意見・要望と、これに対する回答は本誌別冊に掲載しています。田奈支店で開いた組合員説明会（６月５日） 同支部は、農福連携を通じた農家の人手不足の解消や地域活性化を目指した取り組みが全国的に評価され、JA横浜の名誉を著しく高めたことから表彰されました。27人です。新たな役員の顔ぶれは、役員選任の一票を投じる総代組合員説明会 全30支店で開催 組合員表彰横浜農協青壮年部都田支部
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