販売戦略の展開農業経営モデルの構築担い手支援・組織基盤強化へじゃ相談対応を通じ、組合員が抱える問題の解決に取り組みました。円滑な確定申告の指導では、正確な決算準備に向けた各種相談会の開催や帳簿の記帳・保存に関販売事業では、販売力向上対策として「ハマッ子」直売所公式インスタグラムでの生産者や新商品の紹介、プレゼントキャンペーンを実施した他、直売所各店舗でイベントを開き、利用者との結びつき強化に取り組みました。魅力ある直売所づくりでは、酒類販売の充実や横浜産農畜産物を使った総菜を販売。また、移動販売や出張販売等では横浜市庁舎などで２８９回実施し、２９４４第１号議案では、柳下充常務が第22期（令和６年度）の各事業の取り組み内容や実績についてスクリーン映像を用いて説明。櫻井彰則代表監事からは、各種決算書類や事業報告について、独立監査人の有限責任監査法人トーマツおよび当ＪＡの監事による監査の結果、適正である旨の報告がされました。第２号・３号議案では、柳下常務が定款等の一部変更について説明。総代会に出席できない組合員の投票の利便性向上を図るため、議決権行使に電磁的方法（ＱＲコードからの投票）を採用することなどが承認されました。第４号議案では、山口厚志常務が会計監査人の任期満了による、新たな会計監査人予定者について説明。みのり監査法人を選任することが承認されました。する研修会などを開き、帳簿の記帳確認と税務指導体制の強化に取り組みました。記帳代行業務は、累計で１０１件の契約がありました。万円の売上実績を計上しました。購買事業では、担い手への生産支援として横浜農業強化対策積立金を活用した生産資材の廉価供給に取り組みました。総合事業体制を生かした普及活動では、12支店で「やるＪＡんショップ」を運用し、支店窓口での購買品販売を行いました。基本とした高収益栽培モデルの確立に取り組み、メロンや小麦、タマネギなど６品目の栽培と、労働力指導事業の営農関連では、アグリサポート事業の実践として行政と連携した農地相談の充実を図り、営農情報アプリ「ＡＧＲＩｓＪＡ」を活用した農地情報を提供しました。担い手への労働支援では、農福連携施策の展開に取り組み、施策の拠点となる農福ポート２号店の新規開設の準備を進めました。担い手活動への支援として、ＪＡ野菜部と連携した「浜いもプロジェクト」を実施。市内産サツマイモのブランド化に向けた試験栽培に取り組みました。観光農園のネットワーク化では、収穫体験ポータルサイト「やるじゃん横浜収穫体験パーク」の運用を令和６年12月から開始しました。新規事業への取り組みでは、横浜市、ＪＡ全農かながわと連携した再生リン肥料「みんなのこえ」の試験施肥を行いました。指導事業の組織関連では、組合員とともに歩む組織づくりとして支部組織の基盤強化に取り組み、後継者対話運動で１６８６軒を訪問しました。また、一部の支店運営委員会や部会組織にＬＩＮＥＷＯＲＫＳを導入し、情報伝達のｂｙ効率化を図りました。組合員の交流と活動への支援では、「支部員交流活動」を３１１支部で実施し、４７４９人が参加しました。広報活動による情報発信力の強化では、「Ａｇｒｉ横浜」等の組合員向け情報誌を通じた協同活動参画への意識啓発を行った他、「ＪＡファン」づくりを目的に各種メディアでの農業に関する情報発信に取り組みました。また、広報活動の戦略化として、広報委員会を設置し、「ＪＡ横浜広報戦略」を策定しました。指導事業の相談関連では、組合員コンシェルジュによる訪問活動と農業経営事業では、露地作物を指導事業販売・購買事業農業経営事業50億55百万円171億26百万円191億78百万円183億67百万円3億52百万円4億57百万円30億03百万円単体自己資本比率および総資産剰余金処分の内訳定期貯金の平均残高に対し年0.07％定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％普通貯金の平均残高に対し年0.01％提出議案に対し賛成の挙手をする総代単体自己資本比率13.63％（JAバンク自主基準8％）総資産2兆233億円（前年度比377億円減）1. 当期未処分剰余金2．任意積立金取崩額（目的外取崩額）3. 剰余金処分額（1）任意積立金 （資産価値変動対応積立金ほか）（2）出資配当金（年3％）（3）事業分量配当金4. 次期繰越剰余金監査報告をする櫻井代表監事飯田支店の山下さん㊨と鶴見支店の小塚さんが議長を務めた
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