組合が抱える諸問題への対応では、協同組合の基盤を支える支部組織の活性化に向けた支援強化の取り組みや准組合員の意思反映に向けた施策の検討を行いました。また、令和７年度・１０年度の改選期に向け、女性役員割合の増加、役員定数の削減および評議員定数を見直し、役員体制の方向性を決定しました。 ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み 令和６年度は第７次総合３ヵ年計画の最終年度として、引き続き事業計画の着実な実践に取り組みます。では、農福連携施策の運用開始と担い手の支援として、令和５年４月に旧きた地区営農経済センター（都筑区大棚町）を農福ポート横浜北事業所として本格稼働させました。この他、規格外野菜などを活用したＪＡオリジナル商品の開発・販売および、規格外野菜専門の直売「やるＪＡんマルシェ」を地域イベント等に出店するなど、フードロス削減を図りました。 指導事業の営農関連では、担い手への労働支援として農福連携施策の対応エリア拡充、㈱農協観光と連携した農福チーム数の増加、農福サポーターの育成などを進めます。担い手との関係強化では、横浜農業強化対策積立金を活用し、施設や設備の設置・改修および什器備品・機械の購入に対する助成を行います。農業経営改善の支援では、令和６年12月に農業用産業廃棄物、７年１月に廃棄農薬等の無料回収を実施します。また、新規事業への取り組みとして、横浜市やＪＡ全農かながわと連携した下水再生リン肥料の試験施肥に取り組むほか、スマート農業を取り入れた圃場のデータ収集・分析等の研究を進めます。 指導事業の組織関連では、令和５年度に実施した「支部実態アンケート」を通じた課題への対応や後継者対話運動を実施します。広報活動による情報発信力の強化では、正組合員向け情報誌「Ａｇｒｉ横浜」や准組合員向け情報誌「Ａｇｒｉ横浜ぷらす」を通じて組織活動の発信と協同活動参画への意識啓発を図ります。また、対外広報の強化として、ＳＮＳやホームページ等のウェブメディアや各種イベントを活用したＰＲ活動を展開。ＪＡグループが取り組む「国消国産」「みんなのよい食プロジェクト」を通じ、若年層に食と農にほ じょう関する情報を発信し、理解促進を図ります。 指導事業の相談関連では、組合員コンシェルジュによるきめ細かな訪問活動と丁寧な相談対応に加え、支店得意先係を対象とした組合員コンシェルジュによる同行訪問指導を実施し、相談対応力の強化に取り組みます。 販売事業では、「ハマッ子」直売所における顧客との結びつき強化としてＳＮＳ・イベント出店を活用した新規顧客の獲得や、子育て世代等の顧客層の掘り起こしを図ります。魅力ある直売所づくりでは、酒類の販売開始、総菜や冷凍野菜、果物の品ぞろえ強化を図るなど、効果的な販売戦略を展開。また、横浜市と連携した飲食店への食材提供の検討を進めます。 購買事業では、生産コスト低減対策として引き続き生産資材の廉価供給に取り組むほか、豊かな暮らしの実現として農業施設や自宅の電気料金を節約できる「ＪＡでんき」の普及拡大を図ります。購買品の支部回覧等注文とりまとめの効率化では、回覧回数の見直しやＳＮＳを活用した受発注方法を検討します。 農業経営事業では引き続き高収益栽培モデルの確立に取り組み、労働力の研究・確保として農福連携施策等の活用を進めます。 経営管理面では、生成ＡＩの活用研究やＩＴツール等の活用による業務効率化とペーパーレス化の推進といったデジタルの活用推進や、経営戦略に基づいた人事戦略の構築などを進めます。 なお、本総代会では、常勤役員への女性登用や不祥事防止の取り組みなどに関する意見・質問が出されました。事業計画先端技術の研究など新規事業を展開 総代会に先立ち、６月６日から14日にかけて、総合支店ごとに組合員説明会を開きました。総代会で提出される議案内容をナレーション付き映像で説明し、出席者から貴重な意見が寄せられました。主な意見・要望と、これに対する回答は本誌別冊に掲載しています。万歳三唱で総代会を締めくくった農福連携施策の拡充で担い手の労働支援を図る閉会のあいさつをする長瀨康夫副組合長組合員説明会 全30支店で開催
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