代表監事からは、各種決算書類や事業報告について、独立監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当ＪＡの監事による監査の結果、適正である旨の報告がされました。 第２号議案では、柳下常務が定款等の一部変更について説明。強 指導事業の営農関連では、農福連携施策や援農ボランティア制度の運用、農作業受委託事業、農業機械の貸出による担い手の労働力支援に取り組みました。令和５年４月から本格運用を開始した農福連携施策は、利用軒目標９軒に対し、実績は12軒となりました。 担い手との関係強化では、営農インストラクターの訪問活動等や、情報伝達アプリ「ＡＧＲＩｓｂｙＪＡ」の導入により、担い手ニーズに沿った有益な情報提供に取り組みました。 担い手活動への支援では、横浜産農畜産物の高付加価値化に向け、神奈川県奨励米「はるみ」の品質向上を目指した栽培指導や食味審査、マザーチキンの商品化を実施。固な経営基盤を確立するため店舗機能の集約化などを実施する中、理事定数の見直しによる理事会組織のスリム化と効率的な組織運営を図るため、区域・区域以外選出理事の推薦定数を変更することなどが承認されました。この他、生産者応援値引や農業用施設・農業用機械等の購入に対する助成、廃棄農薬・農業用産業廃棄物の無料回収など、農業経営安定緊急支援対策積立金や横浜農業強化対策積立金を活用した担い手の経営支援に取り組みました。 指導事業の組織関連の取り組みは、支部組織の基盤強化として支部長情報交換会・支部座談会での意見を踏まえた新たな組織活動を実践。支部が抱える諸課題の解決・改善に向け、支部長に対し「支部の実態に関するアンケート」を実施しました。組合員の交流と活動への支援では、組合員後継者の意見を踏まえたイベントとして令和５年７月２日に横浜ＤｅＮＡベイスターズ冠試合を実施し、３００人が参加しました。 横浜農業振興応援団である准組合員とのつながり強化では、准組合員講座を開催し、全５回で３０人が参加。准組合員交流事業は全３回の講習に９人が参加し、ＪＡや横浜農業への理解を深めました。 指導事業の相談関連では、組合員コンシェルジュによる訪問活動を通じ、組合員のお悩みごと解決に向けた相談対応を行い、メンバーシップ強化に取り組みました。また、円滑な確定申告の指導および、記帳代行を実施しました。 販売事業では、「ハマッ子」直売所で旬に合わせたイベントを１１０回実施したほか、インスタグラムを活用した横浜産農産物プレゼントキャンペーンを実施し、「ハマッ子」直売所の来客者数増加に取り組みました。 集荷量の増加に向けては、生産者への積極的な声掛けによる重点品目の個別集荷を実施。また、営農インストラクターと連携した買取による出荷提案を行いました。 新たな販路の確保では、移動販売・出張販売を年間３２５回実施。他業態と連携した横浜産農産物のＰＲにも取り組み、新たな販路の確保を進めました。 農業経営事業では、農業経営モ 経営管理面では、第７次総合３ヵ年計画（令和４〜６年度）に合わせて策定した新たな自己改革デルの構築と担い手への承継を基軸とする事業運営に向け、露地作物を基本とした高収益栽培モデルの改善に取り組み、加工用メロン、小麦、ラッキョウ、タマネギの作付けを行いました。同事業で生産した農産物をＳＤＧｓに貢献するＪＡオリジナル商品の原料として供給し、簡単デザートの素「横浜メロンふるふる」や「甘酢漬やるＪＡん横浜！ふぞろいらっきょう」の販売を開始しました。実施計画の着実な実践に引き続き取り組み、持続可能な経営基盤の確立・強化を進めました。じゃ指導事業販売事業組合員との関係強化と販売力向上経営管理組合の諸問題への対策を検討・実践各議案に対し賛成の挙手をする総代定期貯金の平均残高に対し年0.07％定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％普通貯金の平均残高に対し年0.01％13.96％（JAバンク自主基準8％）2兆611億円（前年度比88億円減）30億21百万円単体自己資本比率および総資産剰余金処分の内訳単体自己資本比率総資産1. 当期未処分剰余金51億16百万円2. 剰余金処分額 20億95百万円 （1）任意積立金12億75百万円 （2027年国際園芸博覧会積立金〈新設〉ほか） （2）出資配当金（年3％）3億56百万円 （3）事業分量配当金4億63百万円3. 次期繰越剰余金
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